Crinityは9月18日、個人情報保護ソリューションを手掛けるL7Securityと、公共機関や企業向けの個人情報漏えい対策およびメールセキュリティ分野で協業するためのMOUを締結したと発表した。
両社は、CrinityのメールDLP（Data Loss Prevention）ソリューション「MailBreaker」と、L7SecurityのOCR（光学文字認識）ベースの個人情報検知技術を連携させる。これにより、メール環境における個人情報保護の対象を拡大する狙いだ。
具体的には、メールに添付された画像やスキャン文書も個人情報の検知対象に含める。両社は製品連携に向けた技術協力に加え、ソリューション供給の拡大や共同事業の推進でも連携する方針だ。
L7Securityの個人情報検知ソリューションは、文書内の個人情報を識別するほか、OCR技術を用いて画像やスキャン文書に含まれる文字情報も分析できる。Crinityはこの技術をMailBreakerと組み合わせることで、画像形式の添付文書についても個人情報漏えい対策の対象に広げる考えだ。
Crinityのユ・ビョンソン代表は、「メールは企業や機関にとって主要な業務手段であり、個人情報を外部流出前に正確に検知し、制御することが重要だ」とコメントした。
その上で、「L7Securityとの協力により、画像やスキャン文書まで個人情報保護の対象を広げ、メール送信の過程で生じ得る個人情報漏えいリスクによりきめ細かく対応できるよう、MailBreakerの高度化を進める」と述べた。
さらに、「これまでメールセキュリティ分野で蓄積してきた技術を基に、個人情報漏えいリスクに先手を打って対応し、顧客の業務環境に適した、より高度なメールセキュリティ体制を提供していく」としている。
Chi-gyu Hwang
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