Hyundai Motor Securitiesは9月18日、労働組合と2026年賃金協約を締結したと発表した。平均2.5％の賃上げに加え、自社株500株を支給するほか、賃金ピーク制の給付率引き上げや固定残業時間の縮小も盛り込んだ。
同社によると、調印式は16日にソウル・汝矣島の本社で開かれ、ペ・ヒョングン社長、イ・ジェジン全国事務金融サービス労働組合委員長ら労使関係者が出席した。
協約では、役職員の年俸を賃金総額ベースで平均2.5％引き上げる。あわせて、自社株500株を支給する。
処遇改善と勤務環境の見直しも盛り込んだ。賃金ピーク制の適用期間5年間の総給付率を、従来の340％から350％へ引き上げる。Hyundai Motor Securitiesは、賃金ピーク制を導入している証券会社の中でも最高水準としている。
固定残業時間は、月20時間から15時間へ縮小する。社会貢献策として、最大1000万ウォンを寄付する「労使共同社会貢献プログラム」を年内に実施することでも合意した。
労使は8月26日、賃金協約案で暫定合意していた。その後、9月2日に実施した組合員投票では在籍組合員の88％が参加し、賛成率95.3％で暫定合意案を可決した。
同社関係者は「相互の信頼と尊重を基盤に交渉を進め、円満に賃金交渉を終えることができた。今後も会社と社員がともに成長できるよう協力していく」とコメントした。
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Oh Sang-yup
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