科学技術情報通信部は9月18日、国家研究開発行政制度の見直しに向け、大学の研究現場から意見を聞く懇談会をソウルで開いた。2026年度の制度改善案の施行に向け、課題評価の見直しや研究手当、研究費精算基準の統一、研究セキュリティ強化などを議題とした。

会場はソウル・光化門のKT Westビル。同部は、全国大学産学協力団長・研究処長協議会と4大科学技術院の関係者を招き、先月に国家科学技術諮問会議の審議会で議決された「2026年度国家研究開発行政制度改善案」の内容を説明した。詳細な施行方策の策定に向け、研究現場の意見を反映するのが狙いだ。

懇談会はパク・インギュ科学技術革新本部長が主宰した。高麗大学、全北大学、建国大学、仁荷大学など、全国大学産学協力団長協議会に所属する大学の関係者に加え、韓国科学技術院（KAIST）など4大科学技術院の関係者が出席した。

同部は現在、研究開発課題の評価、研究費精算、研究手当を含む国家研究開発行政制度の改編を進めている。年内に関連規定を改正し、2027年から改善案を本格施行する予定だ。改善案には、課題評価体系の見直しによる挑戦的研究の促進、研究費執行の自律性と責任の強化、研究行政の効率化、国際共同研究の管理体系化などを盛り込んだ。

当日は、課題評価体系見直しの詳細、研究手当の配分基準見直し、研究開発費の精算基準統一、研究セキュリティ体制強化の4テーマについて発表と質疑応答を行った。出席者からは、研究の挑戦性を高めるための評価方式のあり方や、研究費の認定基準、証憑資料を巡る課題など、研究現場が抱える論点と制度改善の方向性について意見が出た。

研究手当制度の見直しが研究者の報酬減につながるとの懸念が一部にあることについて、同部は研究手当の支給総額は減らないと説明した。特定の研究者への偏在を緩和することで、同一課題に参加する博士研究員や非専任教員への研究手当は、むしろ増える可能性があるとした。

パク本部長は「きょう示された意見を詳細方策の策定過程に着実に反映する。今後も大学など主要な研究現場と継続的に意見交換しながら、制度改善を進めていく」と述べた。