Netflixは9月18日、The Trade Desk(TTD)が17日に開いた「TTDオープンフォーラム:人工知能時代のオムニチャネル」で、視聴データを活用した広告戦略と広告技術の取り組みを明らかにした。注目度を重視した広告運用を進めるとともに、DSPを通じたプログラマティック広告取引の拡大も図る。
NetflixインダストリーリードのPark Youngseon氏は、「これまではリーチや再生回数が重視されてきたが、いまは注目度が重要な指標になる時代だ」と述べた。その上で、「高度化したデータ基盤と技術パートナーシップを活用し、注目度を測定して戦略に生かす必要がある」と強調した。
同社は、視聴データをもとに、広告のターゲット層が主に視聴するコンテンツのジャンルや視聴時間帯を把握し、キャンペーン設計に反映していると説明した。
広告商品としては、動画広告やポーズ広告、インタラクティブ広告を展開する。特定作品とブランドを結び付ける「シングルタイトルスポンサーシップ」も提供している。
また、DSP(デマンドサイドプラットフォーム)と連携したプログラマティック広告取引も拡大している。広告主や代理店が、キャンペーンの状況に応じて予算や配信チャネルを柔軟に調整できる仕組みだ。
Netflixは2022年11月、韓国を含む12カ国で広告付き料金プランを導入した。来年にはオーストリア、ベルギー、タイ、スイスなど15カ国を加え、対象を計27カ国に広げる計画だ。
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