Bitcoinは、米国の規制法案を巡る混乱や追加利上げ、現物ETFからの大幅な資金流出といった悪材料が重なったにもかかわらず、7万5000～7万6000ドル台を維持した。市場では、この底堅さを背景に底打ちや強気相場入りを見込む声が出ている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが17日に報じたところによると、Bitcoinは今週、複数の逆風にさらされながらも、7万5000～7万6000ドルのレンジを大きく下回らなかった。

相場の重荷となったのは、規制と金融政策だ。米上院は15日、暗号資産の規制枠組みを明確化する「Clarity法」の手続き進行を50対49で否決した。

翌16日には、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。当局者は2026年末までに追加利上げの可能性があることも示唆した。

それでも市場の関心は、Bitcoinの底堅さに向かっている。トレーダーのマイケルXBTは、下押し材料が相次いだにもかかわらず、主要なサポート水準を維持したとの見方を示した。

市場では、Clarity法を巡る失速や利上げを受けて新たな安値を試す展開も想定されていたが、実際には7万5000～7万6000ドル台を維持したため、足元の地合いは強いとの評価が出ている。

実際の値動きもそれを裏付けた。Bitcoinは一時7万5060ドルまで下落した後、7万6700ドルを上回る水準まで持ち直した。

直近では8万2000ドル超から下落して以降、7万5000ドルが短期的な重要水準として意識されている。

一方、資金フローは必ずしも追い風ではない。Bitcoin現物ETFからは15日、1日で約4億5040万ドル（約676億円）が流出した。6月24日以降で最大の日次流出額となる。

ただ、これほどの償還があってもBitcoinの下値が限られたことから、市場の受け止めは一様ではない。

強気派は、長期資金の回帰とオンチェーン指標を根拠に挙げる。Bitcoinアナリストのウィリー・ウーは、弱気相場の底がすでに形成された確率を90％とみていると明らかにした。

ウィリー・ウーは、長期投資家の流動性が再び市場に流入しているとして、Bitcoinは初動の強気相場の構造に入ったと判断した。短期的な価格変動よりも、投資家活動と流動性の回復を重視している点が、こうした見方を支えているという。

別のアナリストであるアンセムも、暗号資産市場が大きな成長局面に入りつつあるとの見方を示した。今回のサイクルは過去最大の強気相場になり得るとし、投資家には長期目線の維持と分散投資を勧めた。

アンセムは、ステーブルコインやトークン化資産、ブロックチェーン基盤の金融システム拡大が、オンチェーン経済の成長を後押しする可能性があると指摘した。人工知能（AI）が経済を急速に変えない場合でも、資金のオンチェーン移動が増えれば、ブロックチェーンのエコシステムは恩恵を受けるとの見方だ。

テクニカル面からの強気シグナルを指摘する声もある。クリプトグースは、BitcoinのMVRVモメンタム・オシレーターが再びゼロラインを上回りつつあると述べた。

同氏は、同様の動きが2012年、2016年、2019年、2023年にもみられ、その後にBitcoin市場が大きく拡大したと主張し、今回も上昇局面入りが近い可能性があるとした。

このほか米議会では、戦略的なBitcoin準備金に関する法案が前進した。上院がClarity法を進められなかった一方で、下院の2つの委員会はBitcoin準備金法案を前に進めた。

アシクリプトは、この動きが規制面の悪材料を一部打ち消す材料になったと評価した。Bitcoinが7万6000ドル台を維持できれば、50週移動平均線の再テストに向かう可能性があり、この水準が次の局面の分岐点になり得ると指摘した。

足元の市場では、悪材料の大きさそのものより、価格がどこまで持ちこたえられるかに関心が移っている。Bitcoinが7万5000ドル台を維持できるかどうかが、規制の不透明感や金融引き締めの中でも、長期資金の回帰を背景に反発基調を保てるかを占う焦点となりそうだ。