韓国政府のAI政策を事実上1人で担ってきたペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部（科情通部）長官の兼任体制が解消した。大統領室のAI未来企画首席と国家AI戦略委員会の常任副委員長が相次いで決まり、政策の指揮系統は3極体制に再編された。今後は、ペ氏が省庁横断の調整業務の比重を下げ、独自AIファウンデーションモデルやAIインフラ、産業・公共のAI転換（AX）といった科情通部の重点事業にどこまで集中できるかが焦点となる。

最近、イ・ヘミン大統領室AI未来企画首席と、ハ・ジョンウ国家AI戦略委員会常任副委員長が選任された。これにより、大統領室と戦略委でAI政策を統括する布陣が整った。

ペ氏は5月から、戦略委の常任副委員長も兼務してきた。イム・ムニョン前常任副委員長が補欠選挙への出馬で退任し、その空席を埋めるためだった。ペ氏は戦略委の運営委員会を自ら主宰し、政府横断のAI政策の進捗や「大韓民国AI行動計画」の履行状況を点検してきた。

ただ、科情通部長官に科学技術副首相、さらに戦略委の常任副委員長まで兼ねる体制には、AI戦略の策定と執行の責任が1人に過度に集中しているとの指摘が出ていた。

とりわけ戦略委を巡っては、大統領が委員長を務めるAI政策の官民協議体であるにもかかわらず、存在感が薄れたとの見方があった。政府横断の政策調整と中長期戦略の提示が本来の役割だが、ペ氏の兼任下では、科情通部の政策と戦略委の役割分担が明確でなかったという。

業界関係者は「ペ副首相に業務が集中しすぎるのではないかという懸念は続いていた。戦略委の存在感も弱まっていたのではないか」と話した。

新体制の発足で、今後はAI政策の役割分担がより明確になる見通しだ。イ・ヘミン首席が大統領室で各省庁の政策と優先順位を調整し、ハ副委員長が政府横断の中長期戦略を具体化する。ペ氏と科情通部は、それを個別事業と政策執行に落とし込む役割を担う構図になりそうだ。

政府内や業界では、3組織の役割が明確になることで、政策決定と執行のスピードが上がるとの期待も出ている。AI業界関係者は「これまでは戦略と執行の境界がやや曖昧だったが、大統領室、戦略委、科情通部が役割を分担する枠組みができた。意思疎通が円滑に進めば、政策推進の速度もこれまで以上に高まる可能性がある」と述べた。

ペ氏にとっては、科情通部の懸案に振り向ける余力が生まれた格好でもある。現在、科情通部が抱えるAI関連事業はかつてない規模に膨らんでいる。独自AIファウンデーションモデルのプロジェクトをはじめ、GPUの確保、AIコンピューティングインフラの構築、「みんなのAI」、産業・公共AXなど、国家の中核事業が同時並行で進んでいる。

来年度の科情通部のAI予算は9兆4211億ウォンと、今年より84.3％増えた。省全体予算のおよそ3分の1を占める。政策設計だけでなく、巨額予算を実際の成果につなげる責任も一段と重くなる。

もっとも、ペ氏はAI専任というわけではない。科学技術副首相として省庁横断の研究開発（R&D）政策を調整するほか、宇宙航空、量子、半導体、政府が次世代成長エンジンとして推進する「K-ムーンショット」など、科学技術分野の重要課題も所管する。

ペ氏にとって、今後は実行力が次の試金石となる。ペ氏は昨年7月に就任し、在任期間はすでに1年を超えた。先月末に6省庁の長官を交代する内閣改造が行われたが、ペ氏は留任した。

政府関係者は「長官在任が1年を超えれば、長期在任の部類に入るとみていい。事実上、任期の折り返しを過ぎた以上、これまで進めてきた政策の成果を明確に示す時期に入った」と語った。

独自AIファウンデーションモデルでは、年末に追加評価が予定されている。国民向けAIサービス「みんなのAI」も、事業者選定を経て本格的なサービス実装の段階に入った。AIコンピューティングインフラの拡充やGPU供給、産業・公共AXなど大型予算が投入される事業も、今後は具体的な実績が問われる局面を迎える。

新たなAI政策チームとの連携には、前向きな見方もある。LG AI Researchで院長を務めたペ氏は、とくにハ副委員長と以前からAI政策を巡って頻繁に意見を交わしてきたとされる。ハ氏の選任が伝わった後、ペ氏が自身のFacebookのカバー写真をハ氏とのツーショットに変更したことも知られている。

イ・ヘミン首席も、国会でAI関連政策や立法を継続的に扱ってきた経緯があり、科情通部が進めるAI政策への理解が深い人物とみられている。

AI業界関係者は「ペ副首相とハ副委員長は以前から意思疎通を重ねてきた関係にあり、イ首席も国会で関連政策を扱ってきた。新体制が呼吸を合わせるまでに長い時間はかからないだろう」と話した。