PRIBIT AIは7日、セキュリティ企業からAIガバナンスとAIリスク統制を支援する企業への転換に向けた実行戦略を公表した。7月の社名変更に続き、事業の方向性を具体化した格好だ。

同社は4日、バンヤンツリー・ソウルで「PRIBIT AI Tech Summit」を開催し、AI時代に企業が管理すべきリスクの範囲が広がっていることを強調した。あわせて、今後の事業方針と技術戦略を紹介した。

同社によると、AIエージェントが社内データやAPI、業務システムに接続して動作するようになると、過剰なデータアクセス、未許可ツールの呼び出し、機密情報の流出、意図しない自動実行など、従来のサイバー攻撃とは異なるリスクが生じうるという。

こうしたAI導入に伴う課題について、PRIBIT AIは個別のセキュリティ脅威への対応にとどめず、全社的なリスク管理（AIリスク統制）の観点で捉えるべきだと説明した。企業自らがAI活用の原則と許容範囲を定め、データアクセスや権限、実行プロセスが定めた基準に沿っているかを継続的に確認できる仕組みが必要だとしている。

イベントではこのほか、オンデバイスAIに関する脅威検知・対応技術や、公共機関向けの国家ネットワークセキュリティ体系「N2SF」の段階的な導入戦略も紹介した。

キム・ヨンラン代表は「重要なのはAIを導入すること自体ではなく、企業がどこまでを許容し、どの条件で実行するかを自ら決められる仕組みを備えることだ」と述べた。さらに「ソブリンAIとは、外部のAIを使わないという意味ではない。外部技術を活用しても、データとモデル、実行に対する最終的な統制権は企業が持つべきだという考え方だ」と説明した。

その上で「PRIBIT AIはAIの活用を止めるのではなく、リスクを統制しながら利用を広げられる実行環境の整備に注力する」とし、「セキュリティ技術企業の枠を超え、企業のAIガバナンスとリスク管理（AIリスク統制）を支援する会社へと事業領域を広げていく」と述べた。