韓国科学技術情報通信部は9月7日、「2026年第3回 積極行政優秀事例」として8件を選定し、表彰式を開いた。最優秀には、災害時に商用通信網で消防隊員の通信を優先処理できるようにした制度改善と、AIを活用してスタートアップ企業向け統合管理Webアプリを外部委託せずに構築した取り組みが選ばれた。

最優秀事例の一つである「商用通信網を活用した緊急救助通信の優先処理」は、大規模火災などの災害現場で、消防隊員の通信を一般利用者より優先して送信できるようにした制度改善を指す。

同部は、「ネットワーク中立性ガイドライン」における特殊サービスの要件を柔軟に解釈し、消防庁と移動通信3社との協議を経て、現場隊員の通信を優先処理できるようにしたとしている。

もう一つの最優秀事例は、AIを活用したコーディングにより、「スタートアップ企業統合管理Webアプリ（PROB）」を内製した取り組みだ。技術の事業化を進める過程では、複数の支援機関が保有する起業関連情報をリアルタイムで共有する必要がある一方、専用プラットフォームを外部開発すると、数千万ウォン規模の予算と数カ月を要していた。

これに対し、担当事務官がAIを活用したコーディングを独学し、追加予算をかけずに、3000社超のスタートアップ企業データを統合管理するプラットフォームを構築した。同部は、予算を抑えながら業務効率を高めた点を評価した。

このほか優秀事例には、データ安心オプション（QoS）を追加料金なしで全てのデータ料金プランに拡大した施策や、入居者が負担していたインターネット設備の共用部電気料金の問題を解消するため、全国一斉調査と統合補償体制の構築を進めた取り組みが選ばれた。

奨励事例には、情報通信網法改正によるサイバー侵害事故への先手対応、韓国型の低軌道衛星通信網の構築方策の策定、専門研究要員制度を通じたAI転換分野の若手人材育成、「電波オールワンデー（All One Day）」による山火事の特別災害地域の災害対応力回復支援が挙がった。

ク・ヒョクチェ第1次官は「今後もAIと科学技術の大転換、そして韓国の飛躍の足掛かりとなるよう、積極行政の実践に最善を尽くしてほしい」と述べた。