金融庁は、暗号資産規制の見直しやステーブルコインの活用拡大を柱とするデジタル金融政策について、実績評価で「目標達成」に当たる最高のA評価とした。暗号資産規制の金融商品取引法への移行や税制見直し、ステーブルコイン関連施策の進展を主な成果としている。

5日付のCoinPostによると、金融庁は2025年7月から2026年6月までを対象とした実績評価書で、「デジタルを前提とした新しい社会の環境変化への戦略的対応」の項目をA評価とした。

主な実績として挙げたのが、暗号資産取引に関する規制の見直しだ。これまで資金決済法の枠組みで扱ってきた暗号資産を、金融商品取引法の枠組みに移す法整備を進めた。関連法案は4月に国会へ提出され、7月15日に成立した。

金融庁は、この見直しによって暗号資産を金融商品として位置付け、投資家保護を強化するとともに、インサイダー取引を含む不公正取引規制を適用する基盤が整ったとしている。

税制面でも見直しが進んでいる。現行制度では、暗号資産による所得は所得税と住民税を合わせて最大55％の総合課税の対象となる。一方で、一部の暗号資産取引に対しては、約20％の申告分離課税を適用し、損失を3年間繰り越し控除できるようにする案が検討されている。

もっとも、この税制変更は改正金融商品取引法の施行が前提となる。施行時期が2027年度となった場合、税制改正の適用は2028年1月になる見通しだ。

ステーブルコイン関連では、制度整備も進んだ。金融庁は6月、信託型ステーブルコインの準備資産の管理・運用規制を緩和した改正資金決済法が施行された。あわせて、「決済高度化プロジェクト（PIP）」を新設した。

これにより、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行に向けた実証を支援している。

さらに、ブロックチェーン基盤での証券移転とステーブルコイン決済を同時に処理する取り組みや、トークン化預金の銀行間移転を円滑にする実証支援も始めた。金融庁は今後も民間事業者と連携し、デジタル金融の革新と利用者保護の両立を図る方針だ。