RideFluxは9月7日、商用車メーカーのTata Daewoo Mobilityと、商用車向けレベル2+運転支援システムの量産化およびレベル4自動運転の開発で協力する覚書（MOU）を締結したと発表した。

今回の提携では、Tata Daewoo Mobilityの大型トラック「Maxen」「Kuxen」を対象に、RideFluxの高速道路向けソフトウェアを搭載し、レベル2+運転支援システムの量産化を進める。両社は将来的なレベル4自動運転の開発でも連携する。

レベル2+運転支援システムは、車線維持に加え、車線変更、分岐・合流、追い越し、料金所通過などに対応し、加減速と操舵を統合制御する技術を指す。

役割分担としては、Tata Daewoo Mobilityが車両プラットフォームと車両制御インターフェースを提供し、RideFluxがUN R171に準拠したドライバー制御支援システム（DCAS）ソフトウェアの先行開発を担う。

RideFluxは、量産車への適用後に販売車両から収集する実走行データを基に、レベル2+の性能改善とレベル4の検証を並行して進める方針だ。データ活用の循環を構築し、自動運転の基盤技術の信頼性向上につなげるとしている。

同社は7月、Hanjinと国内初となる自動運転トラックの有償貨物輸送を開始した。今回の提携により、完成車メーカー向けに自動運転ソフトウェアを供給する新たなB2B収益機会の確保にもつなげる考えだ。

政府主導の実証事業中心だった事業構造から脱し、商用化実績を積み上げることで、最近始めたKOSDAQ上場手続きにも追い風になるとみられる。

キム・テソンTata Daewoo Mobility社長は「自動運転は、運転者の安全性と利便性を高めるだけでなく、物流業界が直面する人手不足や輸送効率の課題を解決する中核技術だ」とコメントした。

そのうえで「今回の協業を機に、実証段階にとどまらず、量産車への適用と事業化の検討へと協力範囲を広げる。物流の現場で体感できる成果を生み出し、商用車市場で新たなビジネス機会を創出していきたい」と述べた。

パク・ジュンヒRideFlux代表は「今回のMOUは、政府実証中心の事業構造を越え、完成車の量産という民間B2B市場へ本格的に拡大する節目になる」と説明した。

さらに「Tata Daewoo Mobility、ひいてはTata Motorsとともに、グローバル商用車市場でレベル2+の量産適用とレベル4の商用化を同時に実現していく」と強調した。