SOOPは9月7日、発行済み株式総数の約2.7%に当たる自己株式30万6375株を9月10日付で消却すると発表した。消却額は帳簿価額ベースで約189億ウォンとなる。
同社は4日開催の取締役会で、保有する普通株30万6375株の消却を決議した。今回の消却対象は、SOOPがこれまで取得・保有してきた自己株式だ。
自己株式の消却により発行済み株式総数は減少する。一方で、配当可能利益の範囲内で取得した自己株式を消却するため、資本金は減少しないとしている。
今回の消却は、SOOPがあらかじめ示していた自己株式活用策の一環。チェ・ヨンウ、イ・ミヌォン両代表を含む主要経営陣は6月、責任経営の一環として自社株を市場で買い付けていた。
同社は第2四半期決算発表の際にも、年内に自己株式活用策を具体化する方針を明らかにしていた。
あわせてSOOPは、今後3年間にわたり連結当期純利益の25%以上を現金配当する株主還元方針も打ち出している。ストリーマーと利用者のエコシステム活性化に加え、サービスと収益構造の高度化も進める計画だ。
SOOP関係者は「今回の自己株式消却は、株主還元と株主価値向上に向けた決定だ」とした上で、「責任経営と市場とのコミュニケーションを強化し、プラットフォーム事業の成長基盤を固めていく」とコメントした。
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Hojeong Lee
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