韓国コンテンツ振興院は、プラットフォームや知的財産（IP）、人工知能（AI）の広がりで変化するコンテンツ産業の実態を統計に反映させるため、分類体系と調査体系の見直しを進める。

文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は9月7日、8月21日にソウルのCKL企業支援センターで「未来対応のためのコンテンツ産業分類および調査体系研究」専門家委員会の全体会議を開き、見直しの方向性を議論したと発表した。

会議には、文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院の研究陣に加え、コンテンツ産業界や学界の専門家ら約50人が参加した。5月以降に分野別で進めてきた議論を共有し、コンテンツ産業の分類基準と調査方式を総合的に点検した。

専門家委員会は、「音楽・出版」「漫画・アニメーション・キャラクター」「放送映像・映画・広告」「ゲーム・知識情報・コンテンツソリューション」の4分野で構成した。約4カ月にわたり計20回の会議を開き、産業ごとの事業構造や現場で使われる用語、事業者にとっての設問の分かりやすさや回答のしやすさなどを議論した。

議論では、すべてのコンテンツ分野に同じ基準を一律に当てはめるのではなく、産業ごとのバリューチェーンや事業構造を反映すべきだとの見方でおおむね一致した。複数の機能を単一事業者が一体的に担う分野では過度な細分化を避ける一方、独立した事業構造が形成されている分野では固有の特性が表れるよう分類を見直す方向だ。

また、プラットフォームやIP、デジタル技術を背景に広がった新たな事業形態についても、統計で把握できるよう業種定義や調査項目を補完する。分類体系の過度な複雑化は避けつつ、調査対象となる事業者が設問を理解しやすく、回答しやすい仕組みを重視する。

韓国コンテンツ振興院は、委員会の意見を踏まえて、コンテンツ産業の分類体系や業種別定義、調査体系の改善案を最終的に取りまとめる。今後のコンテンツ産業調査の見直しや統計政策の立案に生かす方針だ。

キム・ユンジ院長は「コンテンツ産業は、プラットフォームと知的財産、技術の結び付きによって事業領域の境界が急速に変化している。現場の声を継続的に統計へ反映することが重要だ」と述べた。そのうえで、「産業の実像と変化を的確に捉えられる統計体系を構築していく」とした。