Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国の暗号資産規制の整備が大詰めを迎えているとの見方を示した。規制の明確化が進めば、米国は世界の暗号資産分野の中心地になれるとの認識も示している。

ブロックチェーンメディアのDecryptが9月4日（現地時間）に報じたところによると、ガーリングハウス氏は3日、X（旧Twitter）への投稿で「米国を世界の暗号資産の中心地にすることは手の届くところまで来ている。やり遂げよう」と訴えた。

発言の背景には、ホワイトハウスで開かれた暗号資産関連会合がある。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は8月19日、ドナルド・トランプ大統領が暗号資産、テクノロジー、金融業界の関係者と会談したことに触れ、米国は他国任せにせず、次世代の金融技術を主導すべきだと述べた。

会合にはガーリングハウス氏のほか、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOらが出席した。規制当局からは、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長と、CFTCのセリグ委員長が参加した。セリグ委員長はこの場を「金融の新たなフロンティアは米国でつくられている」と表現したという。

市場の関心は、今月予定されているクラリティ法案の上院採決に集まっている。同法案は、米国内の暗号資産規制の明確化を柱とするもので、上院は15日に採決する予定だ。一方で、ステーブルコインの報酬、分散型金融（DeFi）、消費者保護、公職者に関する規定を巡っては、なお見解の隔たりが残っている。

報道によると、トランプ大統領は業界・金融関係者との協議の中で、法案可決に自信を示した。当時の会合では、残る争点の調整に加え、法案支持に回る上院議員の確保策も主要議題になった。

こうした中、CFTCは技術、法務、政策、金融の各分野から助言を受ける革新諮問委員会を発足させた。同委員会の設置根拠は8月19日に更新され、初会合は8月20日に開かれた。あわせて、トランプ政権が推進した施策として、ジーニアス法案、戦略的ビットコイン備蓄、暗号資産における証券と商品の区分明確化も言及された。

今回の立法論議は、RippleとXRPにとっても重要な意味を持つ。Rippleは数年にわたり、米国内で明確な暗号資産規制の枠組み整備を求めてきた。ガーリングハウス氏も、規制が明確になれば、暗号資産企業は事業を海外に移すのではなく、米国内で開発や投資を進めやすくなると訴えてきた。

クラリティ法案が成立すれば、XRPを含むデジタル資産を巡る不確実性は低下する可能性がある。米企業によるXRPの活用や支援も進みやすくなる余地がある。今回の上院採決は、米国の暗号資産政策の方向性に加え、RippleとXRPの法的な位置付けを占う節目となりそうだ。