ポーランド下院は、暗号資産規制法案を巡る大統領拒否権の無効化に再び失敗した。Zondacryptoを巡る大規模な詐欺・マネーロンダリング捜査が広がるなか、暗号資産市場の監督体制の空白も続く見通しとなった。

Cointelegraphによると、下院は4日、大統領拒否権を覆す採決を実施した。賛成241票、反対198票、棄権3票で、必要とされる5分の3の266票には25票届かず、否決された。

法案は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「MiCA」の国内導入に向けた枠組みを整え、ポーランド金融監督庁（KNF）に暗号資産市場の監督権限を与える内容だった。一方、カロル・ナブロツキ大統領は、規制コストや当局によるサイト遮断権限を問題視し、業界への過度な規制につながりかねないと主張してきた。

KNFは、ポーランドで暗号資産市場を所管する監督当局が、なお正式に指定されていないと明らかにしている。MiCAはすでにEU全域で施行されているが、国内の監督体制は依然として整っていない。

これに対し、ドナルド・トゥスク首相は、Zondacrypto関連捜査を根拠に監督強化の必要性を訴えた。採決を前に、主要証人の供述の一部も公表した。そこでは、ズビグニエフ・ジオブロ前法相に関連する財団を通じ、200万ズウォティの支払いが約束されたことや、有罪判決を受けた場合に大統領恩赦が得られるよう取り計らうとの約束があったとする主張が示された。もっとも、現時点では証言ベースの主張にとどまっている。

ポーランド検察は、Zondacryptoを巡る詐欺とマネーロンダリングの疑いを捜査しており、被害額は少なくとも3億5000万ズウォティに上るとみている。7月には、この捜査を2022年に失踪したBitBay創業者シルベステル・スシェク氏の案件と併合した。

Zondacryptoの運営会社のBB Trade Estoniaは先月27日、エストニアの裁判所から破産宣告を受けた。第1回債権者集会は17日に開かれる予定だ。