国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルが金融支援プログラムの審査後に積み増したビットコイン保有分について、政府資金による追加購入ではなく、民間からの寄付によるものだったと明らかにした。

Cointelegraphが9月4日付で報じたところによると、IMFはエルサルバドル当局の提出資料を精査した結果、昨年6月の金融支援プログラム第1次審査以降に増えたビットコインは民間寄付によるものと説明した。政府資金を使った追加購入はなかったとしている。

IMFはあわせて、政府系電子ウォレット「Chivo」について、過半の持ち分と運営権が民間事業者に移されたと説明した。エルサルバドル政府は少数持ち分と顧客資産の管理受託責任のみを維持しているという。IMFは、確認された寄付分を除けば、今後新たなビットコインの積み増しはないと見込んでいる。

今回の説明は、エルサルバドルが昨年11月に1090BTCを確保したと公表し、当時の価値が約1億ドル相当とされたことを受けて再燃していた議論に対応したものとみられる。市場では、保有量の増加が14億ドル規模のIMF拡大信用供与（EFF）プログラムの条件に抵触するのではないかとの見方が出ていた。

エルサルバドルは2024年12月、IMFとの合意に基づき、公共部門のビットコイン関与を制限する方針を決めた。ビットコインの受け入れ義務を撤廃し、民間事業者が自主的に判断できるようにしたほか、税金は米ドルで納付する制度に改めた。政府によるChivoウォレットへの関与も段階的に縮小する方針を示していた。

その後IMFは、公共部門による任意のビットコイン追加保有も認めない姿勢を示した。一方、ナジブ・ブケレ大統領は購入を止めない考えを示し、少なくとも1日1BTCを買い増す方針を表明していたため、議論が続いていた。

エルサルバドル国立ビットコインオフィスの準備金トラッカーによると、現在の保有量は約7764BTC。報道では、1BTCを8万900ドルとして総額を約6億2800万ドルと試算している。IMFは、第1次審査以降に増えた分については政府資金は投じられていないとの立場を示している。