KB Financialの次期会長選びが最終局面に入った。会長候補推薦委員会は8月27日、候補者を3人に絞り込み、現職のヤン・ジョンヒ会長を最終候補に残した。市場では、ヤン氏の再任が有力との見方が強まっている。一方、金融グループの会長人事を巡る与党・政府の制度見直し論は、任期を法律で直接制限する方向から、選任手続きの決議要件を厳格化する方向へと移りつつある。

会長候補推薦委員会は同日、次期会長候補6人を対象に個別面談を実施し、クォン・グァンソク元Woori Bank頭取、ヤン・ジョンヒKB Financial会長、イ・ジェグンKB Financial部門長の3人をショートリストに選んだと発表した。

3人の内訳は、内部候補が2人、外部候補が1人。当初の候補には、イ・チャングォンKB Financial部門長、イ・ファンジュKB Kookmin Bank頭取に加え、匿名を希望した外部候補1人も含まれていたが、今回の選考では残らなかった。

会長候補推薦委員会は9月11日、3人を対象に2次面談を行い、最終候補1人を決める。

金融業界では、ヤン会長がショートリストに残ったことで、再任の可能性が一段と高まったとの受け止めが広がっている。背景には、在任中の業績がある。

KB Financialは、ヤン会長の就任初年度に当たる2024年に当期純利益5兆782億ウォンを計上。2025年は5兆8430億ウォンまで伸ばし、過去最高を更新した。

2026年上期も純利益は前年同期比13.1%増の3兆8846億ウォンとなり、半期ベースで過去最高を更新した。

もう一つの焦点は、金融持株会社のガバナンス見直しだ。与党・政府の議論は、会長の長期在任を法律で一律に制限する案よりも、再任時に取締役会の責任を強める仕組みづくりに収斂しつつある。

浮上している案には、再任時の会長候補推薦委員会の決議要件を75%に引き上げ、3期目の再任時には全会一致を求める内容が含まれるという。3期目の再任を法律で制限する案については、違憲の可能性や海外の立法例を巡る論争が出ており、代替策として特別決議方式が検討されている。

ヤン会長にとって今回は初めての再任手続きであり、「3期目の再任は全会一致」とする案の影響は直接的には小さい。むしろKB Financialでは、最終候補の選定時に委員全員の同意を原則とするなど、政府が検討する決議要件の厳格化に沿う手続きをすでに運用しているとされる。

今回の経営承継手続きは、従来より早い時期に始まった。候補者の検証期間を十分に確保する狙いがあり、外部候補にも内部資料を提供するなど、候補者間の情報格差の縮小に力点を置いたという。

もっとも、ヤン会長の再任可否を左右するのは、制度変更そのものよりも、今後の検証プロセスになる可能性が高い。過去最高の実績と安定したグループ運営は強みだが、金融持株会社のガバナンスに対する政府の関心が高まる中、不確定要素も残る。

その一つが、KB Kookmin Bankを対象に進む国税庁の特別税務調査だ。ソウル地方国税庁調査4局は、KB Kookmin Bankの会計資料などを確保し、不定期の税務調査に着手した。調査は2026年末まで続く予定で、具体的な調査の背景は明らかになっていない。

ヤン会長が最終候補3人に残る中、この税務調査の結果が経営陣の責任問題に発展するかどうかは、再任への道筋を左右する変数として残りそうだ。

チョ・ファジュン会長候補推薦委員長は「今回の経営承継手続きは、公正かつ客観的な基準に基づいて透明に進めている」としたうえで、「すべての利害関係者が信頼できる最適任者を次期会長に選任できるよう、最後まで最善を尽くす」と述べた。