科学技術情報通信部は27日、SK Telecom、KT、LG Uplusと「AI時代の通信網投資促進に向けた官民協議体」を発足した。次世代通信網への投資拡大に向け、設備投資の回復策やAI-RAN、6Gへの投資方針、関連規制の見直しを協議し、年内に総合対策を公表する方針だ。年末に予定する5G単独モード（SA）の商用化に向けた準備状況も点検した。

発足会議はソウルで開かれた。今回の協議体は、7月に行われた科学技術情報通信部高官と通信3社の最高経営責任者（CEO）との懇談会を受けた後続措置となる。

会議ではまず、5G商用化初期の集中投資が一巡した後に縮小傾向が続く通信各社の設備投資（CAPEX）をどう押し上げるかが主要議題となった。通信3社の設備投資は、2019年の9兆6000億ウォンから、2021年は8兆2000億ウォン、2023年は7兆6000億ウォン、2024年は6兆200億ウォンへと減少している。

科学技術情報通信部と通信各社は、AI基盤の無線アクセスネットワーク（AI-RAN）や6Gなど、次世代技術の導入に向けた投資の方向性についても意見を交わした。あわせて、通信網への投資を妨げている規制の改善策も協議した。

具体的には、規制合理化を通じた通信サービスの革新、初期の実証事業を含む政府の予算・税制支援、利用者保護を前提とした3Gなど既存通信網の安定的かつ段階的な転換などが議題に上った。

年末に予定する5G SA商用化に向けた準備状況も確認した。通信各社は、5Gコア網の増設や端末との連動検証を進めている。

また、混雑が見込まれる現場で、一般網と分離した専用通信網を提供するネットワークスライシング技術の実証も進行中だ。

ネットワークスライシングは、1つの物理通信網を複数の仮想ネットワークに分割し、特定のサービスや地域ごとに独立した通信環境を提供する5G SAの中核技術とされる。政府と通信各社は、緊急救助通信向けの優先伝送サービスや、混雑地域での超低遅延ライブ配信、利用者ごとに最適化したサービスなど、5G SAを基盤とするB2B・B2Cサービスの発掘を進め、現場実証も拡大する方針だ。

科学技術情報通信部は、5G SA対応端末の普及も後押しする。ネットワークスライシングなどの新技術を活用したサービス拡大に向け、主要国の事例も踏まえながら、ネットワーク中立性ガイドラインを見直す。

ガイドラインは、緊急救助通信などにおける優先伝送や特殊サービスの適用基準を中心に改定する。今年第4四半期に改正案を公表し、意見募集を行う予定だ。

通信品質の評価方式も見直す。従来のダウンロード速度偏重の評価から改め、アップロード速度、伝送遅延時間、ネットワークスライシングの品質、利用者体感品質（QoE）などを総合的に反映する計画だ。

科学技術情報通信部は今後も通信業界との実務協議を続け、年内に「次世代通信網投資および規制改善の総合対策」を策定・公表する。

チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「AI時代の国家競争力の根幹は、それを支える知能型通信網にある」と述べた上で、「通信網投資を阻害する規制・税制上の障害を大胆に取り除き、次世代通信網投資の好循環構造をつくっていく」と語った。