全国金融産業労働組合は8月28日、週4.5日制の導入や賃上げ、金融機関の地方移転阻止を求め、9月4日に第1次総ストに入ると発表した。政府が進める金融機関の地方移転を巡っては、計画発表の先送りでは不十分だとして、移転論議そのものが中止されるまで反対闘争を続ける姿勢を鮮明にした。

同労組は同日、「9・4総スト記者懇談会」を開き、9月4日に総力闘争決起大会を開催した後、第1次総ストに入ると明らかにした。これに先立ち実施した全組合員対象の争議行為の賛否投票では、賛成率96.05％で可決されたという。

同労組は、産業別中央交渉で経営側が主要要求に対して責任ある回答を示さず、不誠実な交渉姿勢に終始していると主張した。その上で、総ストを含む強度の高い闘争に踏み切る方針を示した。

ユン・ソクグ委員長は同日、金融機関の地方移転問題についても強硬な立場を改めて示した。

ユン・ソクグ委員長は「地域均衡発展の必要性や首都圏集中の問題を解決すべきだという点には同意する」とした上で、「その解決策が金融産業の機能を物理的に分散させる形であってはならない」と述べた。

さらに、金融中枢としてのソウルの競争力を高める一方、地方銀行や地域金融機関を軸に地域産業を支える金融基盤を強化する形で、地域均衡発展を進めるべきだと説明した。

政府の第2次公共機関地方移転計画の発表が当初見込みより遅れている点についても、同労組は従来の立場を維持した。

ユン・ソクグ委員長は「私たちの闘争は今始まったばかりだ」と述べ、「計画発表の延期ではなく、移転論議が完全に中止されるまで闘争を続ける」と強調した。

また、金融機関の移転は労働者との事前協議が前提だとも訴えた。「労働者との協議が必要な事項であり、事前に協議した上で決定するとの協約もある」とした上で、「無分別な地方移転計画が打ち出されるべきではないという立場は、当初から変わっていない」と述べた。

政府との具体的な協議はまだ行われていないという。ユン・ソクグ委員長は、地方移転に関して政府省庁や関係機関から個別の提案を受けたり、協議したりした事実はなく、関連する報告も受けていないと明らかにした。

同労組は総ストと決起大会を前に、主要支部を回って現場の意見も聞き取った。産業銀行、輸出入銀行、企業銀行のほか、農協支部などを訪れ、地方移転や雇用を含む各支部の懸案を把握したとしている。

地方移転の対象として取り沙汰されている他の金融機関労組との連携についても、含みを持たせた。

ユン・ソクグ委員長は「金融監督院などと、これまで連帯に向けた具体的な話を交わしたことはない」としながらも、「地方移転に伴う問題点については、共に論議する意思がある」と述べた。

特に、金融監督機関が地方へ移転した場合、金融機関との業務過程で追加コストや非効率が生じる可能性があると指摘した。

ユン・ソクグ委員長は「金融監督院などが地方に移れば、付随コストが発生する」とした上で、「監督機関と被監督機関の間では業務上の往来が必要で、その費用は避けられない」と述べた。さらに「こうした費用を銀行が負担するという話もあるが、二重のコスト負担だと考える」と付け加えた。

今回の主要要求は、週4.5日制導入による労働時間の短縮、本社移転に関する事前合意、若年層採用の拡大と若年層支援パッケージ、定年延長と賃金ピーク制の改善、物価上昇率や経済成長率などを反映した賃上げとしている。