韓国銀行は27日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年2.75%から3.00%へ0.25ポイント引き上げると決めた。輸出の好調と内需の回復を背景に景気が想定以上に底堅く推移する一方、物価上昇圧力が続いていることに加え、首都圏の住宅価格上昇や家計債務の増加など金融不均衡リスクが強まっていると判断した。

委員会は、国内経済について輸出の堅調さと内需の持ち直しを受け、想定を上回る成長が続いていると説明した。物価上昇率についても、当面は目標水準を上回って推移するとの見方を示した。

その上で、物価上昇圧力の広がりを抑える先手の対応と、金融安定面のリスクへの警戒が必要だとして、利上げが適切だと判断した。

景気見通しも引き上げた。韓国銀行は2026年の実質経済成長率を3.3%、2027年を2.9%と予測した。5月時点の見通しは2026年が2.6%、2027年が2.1%で、それぞれ0.7ポイント、0.8ポイント上方修正した。

半導体市況の好調を背景に、輸出と投資は高い伸びが続くと見込む。所得環境の改善に伴い、個人消費の回復も広がるとみている。

物価動向も利上げの主因の一つとなった。7月の消費者物価上昇率は2.8%と前月から低下したが、食品とエネルギーを除くコア物価上昇率は2.6%に上昇した。

韓国銀行は消費者物価上昇率について、2026年を2.7%、2027年を2.3%と予測した。コア物価上昇率は2026年、2027年ともに2.5%と見込み、従来予測の2026年2.4%、2027年2.3%から引き上げた。

累積したコスト上昇圧力の波及に加え、内需回復に伴う需要面の物価押し上げ圧力も強まり、物価は当面、目標水準を上回ると見込んでいる。

不動産市場と家計向け貸出の動向も警戒材料だ。韓国銀行は、首都圏の住宅価格が高い上昇率を維持し、家計向け貸出も大幅に増加したと評価した。

7月の住宅売買価格は、ソウルが前月比1.1%、首都圏が0.7%上昇した。銀行の家計向け貸出は7月に5兆4000億ウォン増え、このうち住宅ローンは3兆4000億ウォン増加した。

委員会は先行きについて、物価と景気の流れに加え、首都圏の住宅価格や家計債務など金融安定面の状況を点検しながら、追加利上げの時期やペースを判断するとした。

委員による6カ月後の条件付き政策金利見通しでは、追加利上げの可能性がなお優勢だった。計21件の見通しの内訳は、3.50%が6件、3.25%が10件、現行の3.00%が5件だった。

21件のうち16件が現行水準を上回っており、市場には追加利上げ余地を残した形だ。

今回の利上げには委員6人が賛成した。一方、ファン・ゴニル委員は政策金利を2.75%に据え置くべきだとして、少数意見を示した。