科学技術情報通信部は8月27日、研究支援プラットフォーム「IRIS」の運営主体を韓国科学技術企画評価院（KISTEP）から韓国科学技術情報研究院（KISTI）へ移管すると発表した。2027年からは、IRISを含む4大研究支援システムの統合と、AIを活用した研究行政支援サービスの導入を進める。

同日、KISTEPとKISTIは「IRIS事業および運営組織移管に関する業務協約」を締結した。

IRISは、国家研究開発（R&D）課題の公募、申請、協約、評価、成果管理までを支える省庁横断型の研究支援プラットフォームだ。今後はKISTIが運営と機能高度化を担う。

同部は2027年から、IRISに加え、研究費管理システムのEzbaro、RCMS、国家科学技術知識情報サービス（NTIS）を含む4大研究支援システムを統合する計画だ。あわせて、AI基盤の研究行政支援サービスも導入する方針。これに先立ち、IRISの運営を政府系研究機関であるKISTIに集約し、サービスの安定性と技術面の専門性を高める。

KISTIは、NTISなど科学技術情報システムの運用実績に加え、AIやビッグデータ分野の技術を生かしてIRISの機能拡充を進める。サイバー攻撃や火災などに備えた対応体制の強化にも取り組む。

今回の協約には、人員・定員の承継、システムや電算設備など有形・無形資産およびデータの移転、役務契約の承継、今後の事業準備に関する内容など、両機関の役割分担と協力範囲を盛り込んだ。

移管作業は段階的に進める。10月にはIRIS運営組織の事務機能をKISTI内に移し、来年の事業準備に向けたタスクフォースを立ち上げる。下半期には人事、組織、契約の移管を進め、来年半ばには大規模なハード・ソフト基盤の移設を行う計画だ。

パク・イング韓国科学技術革新本部長は、「IRISのKISTI移管は、国家R&D情報システムをデジタル・AI時代に対応した専門プラットフォームへ転換する契機になる」と述べた。その上で、「移管の過程で研究者に不便が生じないよう万全を期してほしい」と求めた。