KB国民銀行は8月27日、信用保証基金と技術保証基金と連携し、産業団地入居企業や地域の製造業企業を対象に、約3500億ウォンの保証付き融資を実施すると発表した。
同行は両機関と、産業団地入居企業の競争力強化と地域製造業の均衡ある成長に向けた金融支援の業務協約を締結した。
今回の協約は、2025年6月に韓国産業団地公団と結んだ、産業団地入居企業のESG経営拡大と輸出活性化支援に関する業務協約を踏まえた後続の取り組みとなる。
協約に基づき、KB国民銀行は信用保証基金と技術保証基金に対し、それぞれ特別出捐金25億ウォン、保証料支援金25億ウォンを拠出する。両機関への拠出額は計100億ウォンで、これを原資として約3500億ウォン規模の保証付き融資を供給する。
特別出捐に基づく協約保証の対象企業には、3年間にわたり保証比率100％を適用し、保証料を0.3ポイント引き下げる。保証料支援の協約保証の対象企業については、KB国民銀行が2年間、年1.0ポイントずつ、計2.0ポイント分の保証料を支援する。
支援対象は産業団地入居企業を優先する。このほか、信用保証基金と技術保証基金の生産的金融支援の対象企業なども含まれる。
KB国民銀行の関係者は「今回の協約が、産業団地入居企業の金融コスト負担の軽減と安定的な資金調達の支援につながることを期待している」とコメントした。
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Lee Ji-young
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