Mastercardは10月、米ニューヨークで開催されるXRP Ledger（XRPL）ハッカソンに協賛する。Rippleとの協業は、RLUSDを含むステーブルコイン決済やカード還元施策にとどまらず、開発者エコシステムの支援へと広がってきた。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが26日（現地時間）に報じた。ハッカソンは10月24日から25日にかけて、36時間の日程で実施される。開発者がニューヨークに集まり、XRPLベースのプロジェクトを構築し、立ち上げる。

開催時期は、Rippleの年次イベント「Swell」の直前にあたる。Swellは翌週に開かれる予定だ。

ハッカソンは「プロトコル革新」「エージェント型金融」「融資」「借入」の4トラックで構成する。既存プロジェクトを展開するチームも、XRPLの機能を追加すれば参加できる。

今回の協賛は、単なるイベント支援にとどまらない。MastercardがXRPLの開発エコシステムとの接点を広げる動きと位置付けられる。

両社の協業は、決済やデジタル資産インフラ全般に広がっている。Rippleは2025年11月、Mastercard、WebBank、Geminiとともに、RLUSDステーブルコインを軸とする協業を発表した。

これに先立つ前年8月には、GeminiがMastercardのクレジットカード「XRPエディション」の提供を開始した。一部の購入で最大4％をXRPで還元する仕組みだ。

Mastercardは2026年6月、規制下のステーブルコインを活用した決済・清算支援の計画も公表した。この際、対象にRippleのRLUSDを含め、対応ブロックチェーンネットワークの一覧にはXRP Ledgerも加えた。

XRP Ledgerを、決済ネットワークとして接続可能なインフラ候補の1つとして位置付けた点が注目される。

両社の関係はRLUSD以前にさかのぼる。Rippleは2023年、Mastercardの中央銀行デジタル通貨（CBDC）パートナープログラムの初期参加企業の1社に選ばれた。その後も、トークン化や機関投資家向けブロックチェーンの実証で、両社は同じプロジェクトに名を連ねてきた。

代表例が5月のパイロットだ。Ripple、JPモルガン、Ondo Finance、Mastercardは、XRP Ledgerを活用し、Ondoのトークン化された米国債ファンドのクロスボーダー償還を完了した。

この取り組みは、XRP Ledgerが機関向けの資産移転や清算の実証に実際に使われた事例といえる。

Rippleは、年初に公表されたMastercardの暗号資産パートナープログラムにも含まれている。今回のハッカソン協賛は単発のイベントではなく、決済、ステーブルコイン、トークン化、開発者エコシステムをまたぐ協業の延長線上にある。

今後の焦点は、Mastercardの参加がイベント後の実サービスやネットワーク連携の拡大につながるかどうかだ。ハッカソンがSwell直前に開かれるだけに、XRPLベースの新規プロジェクトや企業間の協業計画が追加で公表される可能性もある。