Nvidiaは26日（現地時間）、2027年度第2四半期決算を発表した。売上高は962億ドル（約14兆4300億円）、純利益は597億ドル（約8兆9550億円）だった。売上高は前年同期比106％増、純利益は同126％増。売上総利益率は75％と、前年同期の72.4％から上昇した。

業績をけん引したのはデータセンター部門だ。AIアクセラレーター需要を支える同部門の売上高は890億ドル（約13兆3500億円）で、前年同期比117％増、前四半期比18％増となった。市場予想（Bloomberg集計）の858億ドル（約12兆8700億円）も上回った。

全社ベースでも市場予想を超えた。Bloombergによる事前予想は売上高925億ドル（約13兆8750億円）、1株当たり利益（EPS）2.09ドルだったのに対し、実績の非GAAPベース希薄化後EPSは2.22ドルだった。

会社側は次四半期の売上高見通しを1080億ドル（約16兆2000億円）とした。見通しの変動幅は上下2％。売上総利益率は74％前後を見込む。なお、この見通しには中国向けデータセンター売上は織り込んでいない。

株価は決算発表直後に下落したものの、時間外取引では4％超上昇した。買いが入った背景には、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）がカンファレンスコールで、2028年度の売上高が約70％増えるとの見通しに言及したことがある。クレスCFOは、依然として供給制約が続いており、制約がなければ来年の売上高は2倍にできたとも述べた。

今四半期には新製品の量産立ち上げも進んだ。Vera Rubinプラットフォームは四半期中にフル量産に入り、CoreWeave、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、Nebiusなどで導入先が広がっていると説明した。Vera Rubinを拡張した推論チップ「Groq 3 LPX」も今週、フル量産に入ったという。

ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は「AIは変曲点に達した。トークンは生産的で収益性があり、いまやコンピュートがそのまま売上になる」と述べた。さらに「AIインフラ構築は全速力で進んでいる。フル量産に入ったVera Rubinは、まさにこの瞬間を駆動するために作られた」と語った。

一方、資金支援の枠組みを巡っては議論もある。NvidiaはApollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRなどと連携し、AIインフラ向けに5000億ドル超（約75兆円）の外部資本を動員すると明らかにした。これに先立ち、OpenAIのデータセンターを支援する取引も結んでいる。

顧客企業への資本支援が繰り返されれば、循環的な金融リスクにつながるとの見方も出ている。クレスCFOは「支援規模が大きいことは認識している。一部がこれを循環的な金融と呼ぶことも理解しているが、われわれは別の見方をしている」と説明した。

クレスCFOは企業名を明かさず、「彼らは一世代に一度の企業だ。技術リーダーシップは実証され、顧客獲得と利用量は急増している。歴史上最大の技術企業になると見ている」と述べた。

株主還元は今四半期に約260億ドル（約3兆9000億円）を実施した。内訳は自社株買いと現金配当。1株当たり0.25ドルの四半期配当は、9月10日時点の株主に対して10月1日に支払う。Nvidia株は過去1年で約39％上昇し、年初来でも13％高となっている。時価総額は5兆1000億ドル（約765兆円）。