Teslaが、米テキサス州フォートベンド郡で101億1600万ドル規模の太陽電池工場を計画していることが分かった。2029年1〜3月期の商業生産開始を想定し、9712人の雇用を見込む。あわせて、10年間の固定資産税減免を申請している。

米EV専門メディアのElectrekが11日（現地時間）に報じた。Teslaは「Project Crystal Sun」として、テキサス州監査官事務所に税制優遇の申請書を提出した。

計画地はテキサス州リッチモンド近郊の約3050エーカー（約370万坪）。同計画は、Teslaが文書上で示した米国内の製造投資としては最大規模とされる。

投資額の内訳は、不動産関連が約15億ドル、設備が約86億ドル。投資期間は2026〜2028年の3年間としている。

注目されるのは生産体制だ。申請書には、インゴット製造、ウエハー製造、コーティング、金属配線、印刷ライン、セル試験、クリーンルームなどの設備計画が盛り込まれた。

Teslaは、ポリシリコンからセル、モジュールまでを単一工場で一貫生産する完全垂直統合型の工場を構想している。文書でも、同様の生産体制をテキサスに構築する意向を示した。

米国内の太陽光製造はこれまで、アジア製セルを輸入してモジュールを組み立てる方式が主流だった。一方、インゴットからモジュールまでの一貫生産は中国が主導してきた。

今回の申請は、テキサス州の雇用・エネルギー・技術・イノベーション法（JETI）プログラムを通じ、10年間の固定資産税減免を受けるための手続きに当たる。申請書は7月22日付でTeslaの税務担当弁護士が署名し、コンサルティング会社Krollが作成した。文書は8月6日に公開された。

Krollは経済効果分析の中で、この事業により今後38年間でテキサス州の域内総生産（GDP）が約1070億ドル押し上げられ、州および地方政府に64億ドルの税収をもたらすと試算した。

もっとも、手続きはまだ初期段階にある。申請書に記載されたリッチモンド近郊の5筆の土地のうち、事業に使うのは一部にとどまり、フォートベンド郡が再投資区域として新たに指定する必要があるという。

Teslaは、テキサスを最終的な立地先として確定していないことも明らかにした。米国内の複数州の候補地を比較検討しており、固定資産税減免や地域レベルの追加優遇がなければ、フォートベンドの用地は、州名を明かしていない別州の候補地に比べて採算面で見劣りすると申請書に記した。

その理由として、固定資産税が大規模工場の主要な運営コストの一つである点を挙げた。減免が認められなければ投資先を他地域に移す可能性をにじませた形で、大手製造業者が立地交渉で用いる手法との見方もある。

連邦支援も視野に入れている。申請書では、先端製造生産税額控除の45X条項と48D条項に言及した。101億ドル規模の投資計画が、税制優遇を含む公的支援と連動していることを示す内容だ。

この計画は、イーロン・マスク氏が今年強調してきた目標とも重なる。申請書は、同氏が1月のダボス会議で、SpaceXとTeslaのチームが「米国で年100GW規模の太陽光製造能力の構築に取り組んでいる」「おそらく3年程度かかる」と述べた発言を引用した。

設備調達を巡っても動きがある。3月には、Teslaが米国内での生産拡大に向け、中国製の太陽光設備を29億ドル分購入する案を協議していると報じられた。

ただ、今回の文書をもって投資決定とみるのは時期尚早だ。Teslaは税制優遇を求める一方で他地域への建設余地も残しており、101億ドルの投資と9712人の雇用計画は、用地選定を巡る交渉材料の色彩が強いとの分析もある。

Electrekは、Teslaが過去にも米国内の太陽光製造拡大を打ち出しながら、十分な成果を上げられなかった例があると指摘した。ニューヨーク州バッファローのSolarCityギガファクトリーは年10GWの生産を目標としたものの、代表的な失敗例として残り、Solar Roof事業もここ数年低迷しているという。

それでも、計画が実現すれば意義は小さくない。自動車事業の停滞が続く中、エネルギー事業は数少ない成長分野とみられており、原材料からセル、モジュールまでを含む米国内の太陽光サプライチェーン構築につながる可能性があるためだ。

今後の焦点は、テキサスの地方政府が固定資産税減免を認めるかどうか、再投資区域の指定が進むかどうか、そしてTeslaが最終的な立地先を確定するかどうかにある。