写真=国家情報院

国家情報院は11月16日、国家保安技術研究所と共同で、国家・公共機関向けの「暗号安全性基準」と「耐量子暗号移行ガイドブック」を国家サイバー安保センターのホームページで公開したと発表した。量子コンピュータ時代を見据え、公共部門の暗号運用基準とPQC移行の実務指針をあわせて示した形だ。

同院はこれまで、量子時代の暗号体系移行に向け、産学研の専門家と必要性に関する認識を共有しながら、移行の方向性を検討してきた。今回公表した2種類のガイドラインも、その推進計画の一環として位置付けている。

「暗号安全性基準」は、国家・公共機関のシステムで採用すべき暗号技術と、その安全性水準を判断するための基準を示すもの。各機関が統一的な基準に基づいて安全な暗号を選定できるようにする狙いがある。

あわせて、暗号アルゴリズムごとに「許容」「制限」「禁止」といった利用区分と使用期限の目安も提示した。将来の量子コンピュータによる脅威に計画的に備えるための対応と説明している。

「耐量子暗号移行ガイドブック」は、国家・公共機関が耐量子暗号へ移行する際に必要となる準備事項や、段階別の移行手順をまとめた実務指針だ。システムの重要度やセキュリティリスクを踏まえた移行優先順位の決め方も盛り込んだ。

国家情報院は今回の2文書を草案として先行公開し、関係機関の意見を取りまとめた上で、2027年上期に確定版を配布する予定だ。年末には暗号鍵管理ガイドラインも公開する計画としている。

キム・チャンソプ第3次長は「量子コンピュータが現行の暗号体系を無力化し得る、いわゆるQ-Dayが近づいている。今収集されている情報も将来解読される可能性があるだけに、移行準備を急ぐことが重要だ」と述べた。

その上で「暗号体系の移行には多くの費用、労力、時間がかかる。関係官庁や産学研と連携し、国家レベルの移行基盤を実効性ある形で整備していく」と語った。

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