イ・ジェミョン大統領は13日、韓国の資本市場改革を担うハイレベルの専門組織を設置するよう指示した。上場企業のIR義務化や英語開示の拡大、大株主への株式集中の是正、上場維持基準と上場廃止基準の見直し、M&Aの活性化などを柱に、制度改革の検討を本格化させる。

同日、ソウル・汝矣島の韓国取引所で開かれた「資本市場政策懇談会」で、イ・ジェミョン大統領は「本来であれば資本市場改革の専門組織を設け、強力に進めるべきだった」と述べ、資本市場改革に特化した高位の組織づくりを求めた。

イ・ジェミョン大統領は、既存の金融改革関連組織とは別に、資本市場改革の課題を集中的に点検する枠組みが必要だと強調した。金融当局と韓国取引所に加え、国会や民間の専門家も参加する協議体を設け、責任者を明確にしたうえで主要政策について直接報告を受ける構想を示した。

そのうえで、政府主導で結論を先に決めるのではなく、参加機関が対等な立場で議論し、意見が分かれる案件は争点を整理して報告するよう指示した。政府側は、関連組織の構成を速やかに準備すると応じた。

懇談会では、上場企業のIR義務化も主要テーマとなった。

金融監督院と金融投資業界からは、韓国の上場企業が投資家とのコミュニケーションに消極的だとの指摘が出た。上場時には積極的に情報を開示する一方、上場後は投資家との対話が減り、市場の信頼を損ねているという見方だ。

イ・スンウ金融監督院副院長補は、企業が決算発表時に株主の質問へ直接答える「アーニングコール」の活性化を提案した。足元の業績だけでなく、今後の成長見通しや株主還元計画についても積極的に発信する必要があると説明した。

韓国取引所も、上場企業に課すIR義務の拡大を進める方針だ。現在は新規上場企業に適用しているIR義務を上場期間全体に広げ、年1回以上、投資家に対して経営状況や事業見通しを説明させる案を検討している。

チョン・ウンボ韓国取引所理事長は、上場期間中のIR義務化を前向きに検討していると説明した。上場維持に関する規定へ反映する案も進める考えを示した。

外国人投資家の情報アクセス向上に向けた英語開示の拡大も議題に上った。韓国取引所は、有価証券市場で導入している英語開示義務の適用範囲を広げるとともに、KOSDAQ上場企業にも制度を拡大する方針だ。

イ・ジェミョン大統領は、韓国の上場企業のIR実績が低調だとの説明を受け、「上場による利益だけ享受し、その後は放置しているのと変わらないのではないか」と述べ、制度見直しを求めた。

大株主への株式集中が進んだ上場企業については、上場維持基準の見直しも検討する。

イ・ジェミョン大統領は、一部の上場企業について、上場の恩恵を受けながら実質的には大株主が独占的に経営している構造に問題があると指摘した。大株主の持ち株比率が70～80％に達すれば、外部投資家が経営権を取得するのは事実上難しくなり、企業価値が低く評価されても改善手段が限られるとの認識を示した。

これに対し、イ・オングォン金融委員会委員長は、上場維持条件には株式分散に関する要件があるとしたうえで、「指摘の通り、不足している点や機能が十分でない部分がないか点検したい」と述べた。

チョン・ウンボ理事長も、新規上場時には一般株主の持ち分比率を一定水準以上確保するよう求めているものの、上場後に大株主の持ち株比率が再び高まる事例があると説明した。

イ・ジェミョン大統領は「上場の利益をすべて享受しながら、実質的には独占経営を続けている」と指摘し、上場維持基準と上場廃止基準をあわせて見直すよう求めた。

敵対的M&Aの活性化を妨げる制度の総点検も指示した。割安に放置された企業が経営権争いを通じて適正な企業価値を認められるよう、M&A市場の構造的な障害要因を洗い出す狙いがある。

義務公開買付制度を巡る議論も続いた。経営権の取得時に一般株主が保有する株式まで100％を公開買付の対象とするのか、それとも経営権の確保に必要な「50％プラス1株」にとどめるのかが主な争点となっている。

イ・ジェミョン大統領は、一般株主に公平な売却機会を与えるべきだとの原則に理解を示す一方、100％の公開買付を義務付ければ、買収資金の負担が重くなり、M&A市場が萎縮する可能性も考慮する必要があると述べた。

そのうえで、「批判を受けるとしても、市場全体のパイを大きくする方向、すなわちM&Aを活性化し、市場全体を正常化して、すべての株主が恩恵を受ける方向に私は近い」と語った。一方で、買付比率や一般株主への配分方法については、追加の議論を経て決める考えを示した。

KOSDAQ市場の上場廃止制度や、長期投資資金の流入拡大も議題となった。イ・ジェミョン大統領は、不良企業が市場に長く残ることで投資家の信頼を損ねているとし、市場退出制度の実効性を高める必要があると強調した。

金融当局と韓国取引所は、不良企業の迅速な市場退出と、優良なイノベーション企業の成長支援を軸に、KOSDAQ市場の制度改編を検討している。KOSDAQ上場企業を成長性や健全性などに応じて区分するセグメント制度や、機関投資家資金の流入拡大も主要課題として挙がった。

最近の株価急落を巡っては、証券市場安定ファンドの活用可能性についても議論した。市場の変動を和らげるため稼働が必要だとの意見が出た一方、政府は市場介入の副作用や実際の安定効果をあわせて見極める必要があるとの立場を示した。

イ・ジェミョン大統領は、証券市場安定ファンドが実効的に機能する方策と適正規模を改めて点検する必要があると述べた。稼働の可否や具体的な規模はまだ決まっていない。

政府は、この日の議論を踏まえて資本市場制度の改善課題を整理し、後続措置を進める。上場企業の情報開示と株主保護、不良企業の退出、M&A活性化などの個別政策を総合的に検討する方針だ。

イ・ジェミョン大統領は「必要であれば立法措置でも行政措置でも、市場運営ルールの整備でも、必要な措置を講じていく」と述べたうえで、「株式市場、金融市場、資本市場の正常化に向け、政府として従来以上に力を入れ、必ず立て直す」と強調した。