Alibabaは12日、業務向けAIアシスタント「QwenWork」に有料プランを導入した。一般向けのQwenチャットボットは無料のまま提供しつつ、業務代行に使うAIエージェント機能を課金対象とすることで、収益化の可能性を見極める狙いだ。

香港紙South China Morning Postが11日、報じたところによると、AlibabaはApple App Store上のQwenアプリで、QwenWork向けに3段階の有料会員プランを設けた。

料金は年額200元（約2万2000円）からで、最上位プランは同1499元（約16万5000円）。QwenWorkは、Alibabaが今月上旬に公開テストを始めた業務生産性重視のAIエージェントだ。

公開テストの開始時点では利用者拡大を優先し、無料で提供していた。今回の有料プラン導入により、利用者基盤の拡大と並行して収益性の検証を進める段階に入った。

一方、一般向けのQwenチャットボットは引き続き無料で利用できる。サービス全体を一律に有料化するのではなく、実務処理を担うエージェント機能に絞って料金を設定する戦略を採った格好だ。

今回の有料化の背景には、機能拡張だけでなくAIインフラコストの増大もある。大規模言語モデル（LLM）やマルチモーダルAIエージェントを多数の利用者に提供するには、大量の計算資源が必要になるためだ。

とりわけ、単純な問答を超えて複数工程のタスクをこなすAIエージェントは、利用が増えるほど推論コストが膨らみやすい。利用者の拡大に伴ってインフラ負担も増すことから、無料サービスだけでは長期的な運用コストを吸収しにくいとの判断が、有料化に反映されたとみられる。

AlibabaはQwenを単なるチャットボットにとどめず、AIエージェントのエコシステムへ拡張している。Qwenのオープンプラットフォームは、スマートフォンやPC、スマートグラスなど多様な機器に対応し、サードパーティーの開発会社やサービス事業者が外部ツールを連携できる設計だという。

対象分野も物流、不動産、金融、自動車など10以上の産業に広がっている。Qwenは対話型インターフェースを通じ、複数の工程を伴う業務処理を代行することを目標に掲げる。

例えば、利用者がSF Expressで配送中の荷物の位置確認を指示したり、不動産プラットフォーム「ZrRoom」に予算や地域条件を伝えて物件探しを依頼したりできるという。AIが情報を提示するだけでなく、利用者の要望を解釈し、外部サービスと連携して実際の作業を進める仕組みだ。

Alibabaは動画生成機能でも追加課金を始めた。利用上限に応じた動画生成クレジットの価格は、26元（約290円）から968元（約1万600円）に設定している。

市場では、AlibabaがAIエージェントの利用者を拡大しながら、有料顧客をどこまで取り込めるかに注目が集まっている。深センのJG Investmentで投資マネジャーを務めるワン・ジョービン氏は、収益化と利用者拡大は技術改善と並行して進むとの見方を示した。

利用者が増えるほど、実利用を通じたフィードバックが蓄積され、AIシステムの精度向上にもつながるという。Alibabaの動きは、世界のAI業界で進む収益化の流れとも重なる。

OpenAIやAnthropicはすでにプレミアム機能を軸とした有料サブスクリプションを展開している。中国でもMoonshot AIやZ.aiが、高度なAIツールを前面に出した有料プランを打ち出している。

そうした中でAlibabaは、無料で利用者を先行獲得し、業務向けAIエージェントで課金する形でQwenの事業性を検証している。AIエージェントは従来のチャットボットに比べて業務プロセスへの関与が深く、対価を支払う動機が強まりやすいとの期待があるためだ。

もっとも、実務で求められる性能や安定性を十分に示せなければ、有料転換率の引き上げは容易ではない。QwenWorkの有料化が定着するかどうかは、個人利用者と企業顧客がAIエージェントの業務処理能力に実際に対価を払うかにかかっている。

無料サービスで獲得した利用者をどこまで有料顧客へ転換できるか。加えて、サブスクリプション収入で急増するAIインフラコストをどの程度吸収できるかが、今後のQwenエコシステム拡大の焦点となる。