中国・上海のギガファクトリー(写真=新華社)

Teslaの米中事業分離を巡る報道が広がる中、イーロン・マスク氏がこれを否定した。7月31日付の報道によると、マスク氏はXに「この件は検討すらしていない」「ばかげたフェイクニュースだ」と投稿した。

発端は、Wall Street JournalがTesla経営陣に対し、中国事業の分離に備えるよう指示があったと報じたことだ。報道では、分社化や売却、閉鎖が選択肢として取り沙汰され、背景にはSpaceXとの統合観測もあると伝えられた。

Wall Street Journalは、マスク氏が数年前から米国事業と中国事業の間に明確な線引きを設ける方向で組織体制の整備を進めるよう指示してきたとも報じた。米中対立を含む地政学リスクが高まった場合でも、米国事業を維持できるようにする狙いがあるとしている。

Teslaの中国事業は、自動車事業の重要な柱とみられている。上海ギガファクトリーは中国市場向けの生産を担う一方、欧州やカナダなどに車両を供給する主要輸出拠点でもある。

TeslaとSpaceXの統合観測は、ここ数カ月にわたりウォール街で取り沙汰されてきた。マスク氏はTeslaとSpaceXの最高経営責任者(CEO)を兼務しており、今年初めにはxAIとSpaceXを合併し、企業価値1兆5000億ドル(約225兆円)規模の企業を立ち上げた。

SpaceXが米国の国防契約企業である点も、この観測の一因とみられている。Teslaの中国事業を切り離せば、こうした懸念を和らげられるとの見方が出ていたためだ。もっとも、マスク氏は直近の決算説明会でSpaceXとの統合観測について明確に答えず、SpaceXのグウィン・ショットウェル社長も6月の時点で関連報道を明確には否定していなかった。

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