科学技術情報通信部は15日、英国や米国など核融合分野の先進国との協力を拡大し、核融合発電の早期商用化を後押しする方針を明らかにした。技術開発にとどまらず、規制整備や商用化、産業基盤の構築まで連携対象を広げる。

同部によると、ク・ヒョクチェ第1次官は14日（現地時間）、ロンドンで開かれた「Global Fusion Policy Summit」に政府代表として出席し、主要国と核融合分野の二国間・多国間協力の拡大策を協議した。

会合は、英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）と米国エネルギー省（DOE）が共同主催した。韓国、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本、フィンランドの9カ国から、政府、研究機関、企業、投資機関の関係者が参加し、核融合エネルギーの商用化に向けた政策の方向性や国際連携のあり方を議論した。

科学技術情報通信部は、人工知能（AI）を基盤に科学技術上の難題解決を目指す「K-ムーンショット・プログラム」と、将来の成長分野の確保を狙う「7大SEEDプロジェクト」で、核融合を中核分野の一つに位置付けている。韓国型の革新核融合炉の開発と、2030年代の発電実証を目標に関連技術の開発も進めている。

核融合発電の商用化を見据えた国際協力も広げてきた。2007年のITER協定発効以降、超伝導導体や真空容器など主要機器の調達に参加してきたほか、米国、欧州連合（EU）、日本などと定期協議体を運営し、共同研究や技術交流を続けてきた。

今回の会合では、これまで技術開発が中心だった協力の範囲を、規制整備や商用化、産業基盤の構築へと広げる方向が主要議題となった。

ク次官は、英国DESNZのマイケル・シャンクス閣外大臣（エネルギー担当）との二国間会談にも臨み、英国の次世代核融合実証炉「STEP」への適用を想定した高温超伝導磁石の共同開発など、両国の研究開発協力の進捗を確認した。あわせて、核融合に適した規制枠組みの整備や産業基盤の育成に向けた追加協力策についても協議した。

STEPは、英国原子力公社（UKAEA）が2040年の完成と発電実証を目標に進める、球状トカマク方式の次世代核融合実証炉だ。

政府代表によるラウンドテーブルでは、各国の核融合プログラムの現状を共有したうえで、今後5年以内に国際協力が急務となる分野や、多国間協力の枠組みづくりについて意見を交わした。

ク次官は「急増が見込まれる電力需要を満たすには、核融合発電の早期商用化が急務だ」と述べたうえで、「今後、技術開発に加え、規制や標準化など実質的な協力につながることを期待する」と語った。