Teslaが、SpaceXとの統合観測を背景に、中国事業の切り離しを視野に入れた複数の選択肢を検討していると報じられた。対象には分社や売却に加え、段階的な事業縮小も含まれるという。

米電気自動車メディアのElectrekが31日付で報じた。これによると、Tesla社内では中国事業の分社、売却、段階的な事業縮小など、複数のシナリオが議論されている。

現時点で正式に決まった方針はなく、実行時期も見通せていない。TeslaとSpaceXは、関連する問い合わせに回答していないという。

背景には、イーロン・マスク氏によるTeslaとSpaceXの統合可能性を巡る発言がある。マスク氏は7月に入り、両社の統合の可能性を明確には否定せず、「重なる部分が増えている」と述べていた。

Teslaの第2四半期決算発表でも、特にテラファブに関連して、両社の重なりが一段と大きくなっていると発言した。一方で、現時点で合併について語る段階にはないとして、適切な手続きが必要だとの認識を示し、その後の説明はTeslaの法務責任者ブランダン・エアハート氏に委ねた。

市場では、中国事業が統合の大きな障壁になり得るとの見方が出ている。SpaceXは米政府の主要な防衛・宇宙契約企業であり、Teslaを統合した場合、中国の大規模生産拠点を抱えることが安全保障や規制面で重い論点になりかねないためだ。

なかでも上海工場は、Teslaの自動車事業の中核拠点と位置付けられている。報道によれば、同工場を含む中国での累計生産台数は昨年12月に400万台を超えた。Teslaの中国責任者が、上海工場は世界全体の納車台数の半分以上を担っていると説明したこともある。

上海工場は中国国内向けの供給拠点であるだけでなく、欧州やアジアの複数市場への輸出拠点でもある。

このため、中国事業の切り離しは単なる資産売却ではなく、統合をにらんだ構造改革の一環と受け止められている。分社から全面売却、事業縮小まで幅広い選択肢が取り沙汰されているのも、規制上の負担を抑える狙いがあるためとの見方がある。

中国事業を切り離せば、米国内で想定される国家安全保障上の審査負担を軽減できる可能性があるという。

もっとも、実際に分離に踏み切れば、Teslaの事業構造には大きな変化が及ぶ。上海工場は主要生産拠点であると同時に、収益面でも重要な資産とみなされてきた。

中国事業を切り離した場合、Teslaの自動車生産体制は米国とベルリンを軸とする、より小規模な体制へ再編される可能性がある。

SpaceXとの統合を巡る議論自体も、なお初期段階にある。マスク氏が公の場で統合の可能性に繰り返し言及している一方、会社側は株主からの質問に明確な説明をしていない。

今回の検討も最終決定には至っておらず、今後はTeslaの構造改革の方向性と、SpaceXとの統合議論の進展が注目されそうだ。