韓国MVNO事業者協会は7月31日、科学技術情報通信部が関係省庁と共同で発表したMVNO競争力強化策を歓迎すると明らかにした。協会は、RS方式の卸料金引き下げやデータ安心オプションの無料提供拡大を評価した上で、今後は通信費負担の軽減とサービス拡充、投資拡大に取り組む方針を示した。

同協会は、今回の施策について「移動通信市場の新たな競争と革新を促す総合対策」だと位置付けた。6月の電波使用料減免拡大に続く措置により、MVNO各社は料金競争力を高め、新たな成長基盤を確保できるようになったと評価している。

また、MVNOが低価格通信サービスの担い手にとどまらず、移動通信市場における実質的な競争主体へと発展する契機になるとの見方も示した。

特に協会が成果として挙げたのが、業界が継続的に求めてきた収益配分型（RS）方式の卸料金引き下げと、データ安心オプションの無料提供拡大だ。

収益配分型（RS）方式は、MVNO事業者が加入者から得た通信収入を移動通信事業者と一定比率で分け合う仕組み。卸料金が下がれば、MVNO側の取り分が増え、低価格プランを打ち出しやすくなる。協会は、制度が実施されれば家計の通信費負担の軽減効果も大きいとみている。

利用者保護の面では、通信利用の基本的な権利を強化するなど、保護基盤の拡充を前向きに評価した。国民が過度な負担なく通信サービスを利用できる環境づくりにおいて、MVNOの役割は今後さらに大きくなるとしている。

中低価格帯のSIMフリー端末の普及促進や、eSIMの利用環境改善策にも期待を示した。端末と通信サービスを自由に選べる環境が広がれば、MVNO加入のハードルが下がり、市場活性化にもつながるとの見通しだ。

協会はさらに、部分MVNOとフルMVNOの制度基盤が整備された点にも意義があると指摘した。市場参入ルートが制度的に整理され、自社設備と技術を基盤に差別化した料金プランやサービスを提供できる土台が整ったとしている。

卸料金の引き下げやデータ安心オプション拡大など、MVNO市場の競争力強化に協力した移動通信事業者に対しても謝意を示した。移動通信事業者とMVNO事業者が共存共栄することで、より低廉な通信料金と多様なサービスの提供が可能になると強調した。

協会は「国民の通信費負担を実質的に軽減し、サービス革新と投資拡大に積極的に取り組む」とした上で、「利用者保護とサービス品質の向上にも責任を持って対応し、信頼されるMVNO市場を築いていく」と表明した。