Hyperscale Dataは、米ミシガン州で進めるAIデータセンター建設の資金を確保するため、約100BTCを売却し、あわせてビットコイン担保の融資枠を設定した。調達資金はキャンパス整備や基幹インフラの構築、長納期設備の確保に充てる。

30日のCointelegraphによると、同社は今回の資金調達について、ミシガン州のAIインフラ案件を前に進めるための措置だと説明した。ビットコイン売却代金を建設資金に充てる一方、ビットコインを担保とする追加の資金調達手段も確保した。

同社によれば、この融資枠の金利は年4.5～5.0％の変動型。ビットコイン採掘企業が保有資産をAIインフラ投資の原資として活用する事例として注目される。

ミシガン州のキャンパスは、同社が先に公表した匿名のAIインフラ事業者とのマスターサービス契約を支える拠点となる。当初契約には約20MWのAI向け容量が含まれ、契約期間は10年。さらに5年の延長オプションが2回付く。同社は、契約がすべて履行された場合、売上高は12億ドル（約1800億円）を超える可能性があるとしている。

さらに、相手先事業者は契約締結から2年以内であれば、容量を最大32MWまで拡張できる。このオプションが行使され、延長期間まで契約が継続した場合、契約総額は30億ドル（約4500億円）を上回る可能性があるという。

今回の投資は、同社の事業再編の流れとも重なる。Hyperscale Dataは旧Ault Allianceで、2024年に現社名へ変更した。ビットコイン採掘事業を維持しつつ、事業の軸足をAIインフラへ移している。

株式市場も好感した。NYSE Americanに上場する同社株「GPUS」は30日の取引時間中、一時5％超上昇した。保有するデジタル資産と外部資金を組み合わせ、AIインフラ案件の立ち上げを急ぐ姿勢が評価されたとみられる。

一方で、ビットコイン保有を大きく切り崩したわけではない。BitcoinTreasuries.netによると、Hyperscale Dataの保有量はなお約1006BTCで、上場企業の中では44番目の規模という。資産の一部を現金化しつつ、採掘企業としての保有基盤は維持している。

今回の資金調達は、採掘企業の収益源がAIインフラへ広がる流れを映す動きでもある。Hyperscale Dataはミシガン州のキャンパスを通じ、従来の採掘事業に加えて長期のAIインフラ収益の取り込みを狙う。今後は、当初の20MW案件が実際の売上計上につながるかに加え、32MWへの拡張オプションが行使されるかが焦点となる。