TossPaymentsは31日、韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院が進める「ブロックチェーン革新先導プロジェクト」の一環として実施される、預金トークンを活用した決済インフラ拡大事業で、優先交渉権者に選定されたと発表した。既存の加盟店決済網に預金トークンを接続し、加盟店の端末交換や追加のシステム開発なしで利用できる環境の構築を目指す。
同社はViva Republica傘下の決済代行（PG）子会社。今回の実証では、既存の決済ネットワークを活用しながら、預金トークン決済に対応するインフラ整備を担う。
この事業は、小規模事業者の決済手数料負担の軽減を目的とした政府主導の実証事業だ。韓国企画財政部と韓国銀行の協力の下、金融決済院が主管し、銀行9行、電子支払決済代行事業者8社、大口利用先2社が参加する民間コンソーシアムとして進められる。
柱となるのは、韓国銀行の「プロジェクト漢江」で検証された、機関向け中央銀行デジタル通貨（CBDC）ベースの預金トークン実証の成果を、民間の決済環境へ広げる点にある。
TossPaymentsは、預金トークンを既存の加盟店決済網に接続する役割を担う。加盟店は新たな端末への交換や別途のシステム開発を行うことなく、従来の決済インフラを通じて預金トークン決済を受け付けられるようにする。
預金トークン決済の実際の決済現場への導入が進めば、加盟店の決済手数料の引き下げや精算期間の短縮につながると見込まれる。
イ・ミヌTossPayments専務は「新しい決済技術は、加盟店側に変更負担がない形でこそ定着する」とした上で、「預金トークンについても、加盟店が負担なく受け入れられる決済環境の構築に注力する」と述べた。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr