科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は7月30日、韓国ベンチャー投資と国内ユニコーン企業の育成に向けたベンチャーファンドの早期組成で協力する業務協約（MOU）を締結した。出資公募での審査優遇や優先損失充当などのインセンティブを通じ、ベンチャー投資市場への資金供給拡大と投資実行の迅速化を目指す。
両機関は同日、ベンチャーファンドの早期組成と投資面での相乗効果拡大に向けて協約を交わした。
協約に基づき、郵政事業本部は、韓国ベンチャー投資が選定したファンド運用会社が出資事業に応募した場合、審査で優遇措置を講じる。韓国ベンチャー投資は、組成されるベンチャーファンドに対し、優先損失充当や超過収益移転など、運用会社が選択した民間出資者向けインセンティブを郵政事業本部にも適用する。
これにより両機関は、ファンド組成までの期間短縮を図るとともに、ベンチャー投資市場への資金供給を拡大する方針だ。成長余地の大きいベンチャー企業に必要な資金を機動的に供給し、投資実行のスピードを高めるとしている。
パク・インファン郵政事業本部長は「今回の協約を通じて、郵政事業本部のベンチャーファンド出資基盤を強化していく」とした上で、「成長潜在力の高い企業に必要な資金が適時に供給されるよう、韓国ベンチャー投資と緊密に連携する」と述べた。
イ・デヒ韓国ベンチャー投資代表は「全国的な金融インフラを持つ郵政事業本部との協力は、ベンチャー投資エコシステムに新たな活力をもたらす契機になる」と述べた。その上で、「ベンチャーファンドの早期組成を主導し、ベンチャー・スタートアップがグローバルユニコーン企業へ飛躍できる基盤を築きたい」と語った。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr