国会科学技術情報放送通信委員会は7月30日、イ・ジンスク議員の常任委員選任を巡って与野党が激しく対立し、後半期初の全体会議を散会した。あわせて、この日予定されていた与党「国民の力」の幹事選任案も議決できなかった。

開会に先立ち、ソン・ギホン委員長は「相手を尊重し、事実関係と意見を明確に区別して発言してほしい」と述べ、円滑な議事進行への協力を求めた。

しかし、共に民主党は、イ氏の科情通委選任には利益相反のおそれがあるとして問題提起し、与野党の応酬に発展した。

民主党は、イ氏が放送通信委員長在任時に科情通委の告発対象となった経緯があり、今後の国政監査で自らが率いた機関の業務が監査対象になり得ると指摘。利益相反の有無を確認すべきだと主張し、国会倫理審査諮問委員会での検討と、科情通委での選任解除決議を求めた。

イ・ヨンヒ議員は「イ・ジンスク議員は複数の違法論争の直接の当事者だ」としたうえで、「放送通信委在任時の活動は10月予定の国政監査の対象になり得る」と述べた。

ファン・ジョンア議員も、「科情通委全員名義で告発した当事者と同じ常任委で活動しなければならない状況を、どの国民が納得するのか」と批判した。

これに対し国民の力は、常任委員の選任は国会議長の手続きを経て決まったものであり、科情通委がイ氏の資格を恣意的に判断すべきではないと反論した。

チェ・ヒョンドゥ議員は「他党議員が気に入らないという理由で告発し、それを根拠に国会活動から排除できるなら、超法規的な発想だ」と批判した。

ソ・チョンホ議員も「利益相反の有無をこの常任委で判断する問題ではない」とし、問題があるなら国会に用意された手続きと制度の中で判断すべきだと述べた。

イ氏は「科情通委委員として十分な資格がある」と反論し、「国民が判断し、国会法に基づいて処理されるべき問題だ」と述べた。前日に民主党議員が自身の選任撤回を求めたことについては、「転校してきた学生を集団でいじめるような記者会見だった」として遺憾の意を示した。

応酬の過程では、一部議員が他議員の過去の事件にまで言及する場面もあった。これに対しソン委員長は、「同僚議員の名前を直接挙げるのは、できる限り控えてほしい」と制止した。

その後も怒号や抗議が収まらず、ソン委員長は開会から約1時間後に散会を宣言した。この日予定されていた国民の力の幹事選任案も、最後まで採決には至らなかった。