科学技術情報通信部は7月30日、ICT規制サンドボックスの実証特例4件を指定したと発表した。対象には、音声指紋を活用したボイスフィッシング検知サービスや、農漁村の空き家を活用した宿泊サービス、金融案内状のモバイル電子通知サービスが含まれる。
同部によると、7月22日から29日にかけて第2回ICT規制サンドボックス迅速処理専門委員会を書面審議で開き、計4件を実証特例に指定した。
迅速処理専門委員会は、既存の暫定許可や実証特例案件と内容や方式が同一または類似する新規案件を、迅速に審査するために運営している。
今回指定されたのは、Samsung Electronicsと国立科学捜査研究院による音声指紋ベースのモバイル向けボイスフィッシング検知サービス、ムンラインとダブルユーアンドビーがそれぞれ進める農漁村の空き家を活用した宿泊、郵政事業本部の金融案内状モバイル電子通知サービス。
音声指紋を活用したボイスフィッシング検知サービスでは、詐欺犯の音声情報について、本人同意なしでもAIの学習や検知に活用できる特例を適用した。ボイスフィッシングの通話データを学習したAIをスマートフォンに搭載し、不審な通話を利用者に通知する。
農漁村の空き家活用宿泊では、法人が空き家を長期賃借または買い取ったうえでリモデリングし、一棟貸しの宿として提供できるようにした。郵政事業本部は、これまで郵送していた金融案内状を、郵政事業本部の電子文書中継サービスを通じてモバイルで送信できるようになった。
ホン・ソンワン情報通信政策官は「国民生活と密接に関わる分野で革新サービスの実証が広がることを期待している」としたうえで、「革新的なICT新技術・サービスが迅速に市場へ参入できるよう支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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