国家情報院（NIS）、警察庁、韓国インターネット振興院（KISA）、金融保安院（FSI）と、AhnLab、S2W、ENKI WhiteHat、PlainBitで構成する官民合同分析協議体は、国家関与が疑われるハッキング集団による攻撃メールおよびウォータリングホール攻撃への警戒を呼び掛けた。あわせて、被害抑止に向けた主な手口、被害事例、対処策も示した。

ウォータリングホール攻撃とは、正規サイトを侵害してマルウェアを仕込み、訪問者を感染させる手法を指す。

国家情報院によると、国家関与が疑われるハッキング集団は、履歴書や採用オファーを装ったフィッシングメールを送り、添付ファイルやリンクの閲覧を促してマルウェアに感染させる手口を使っている。多数の利用者が集まるインターネットニュースサイトや病院サイトに加え、セキュリティ管理が不十分な小規模サイトを侵害し、マルウェア拡散の踏み台として悪用する事例も継続的に確認されているという。

こうした攻撃では、利用者のPCにあらかじめ導入されているセキュリティソフトの脆弱性が悪用されることで、Webサイトにアクセスしただけで感染する可能性がある。ハッキング集団は採用や寄付を装い、受信者の関心を引きそうな内容とともに、不正リンクや不正ファイルを含む攻撃メールを送信する。

また、侵害済みの正規Webサイトにマルウェアを仕込み、そのURLをメール本文に記載して送るケースもある。受信者には正規サイトのリンクに見えるため、不審に思わずクリックし、感染につながるおそれがある。

企業が被害を受けた場合、社内文書や顧客情報、営業資料などが外部に流出し、情報を人質にした脅迫や情報拡散によって被害がさらに拡大する可能性があるとして、関係機関は注意を促している。

関係機関は、国家関与型のハッキング被害が疑われるケースや類似事案を確認した場合、速やかに通報するよう呼び掛けた。

KISAのインターネット侵害対応センター、金融保安院の侵害対応部、国家情報院の国家サイバー安保センター（NCSC）は、サイバー脅威に関する有益な情報提供に対し、報奨金を支給している。