Strategyは、新株発行の判断材料となるmNAVの算定方法を簡素化し、発行再開の基準を1.0倍に固定した。2026年に入ってMSTR株がビットコインを上回る下落率となる中、基準の明確化を通じて投資家心理の改善と資金調達の予見性向上を狙う。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが29日（現地時間）に報じた。

StrategyのCEO、フォン・レ氏は、固定された1.0倍の効率性基準を新たに導入したと明らかにした。現在のmNAVは1.07倍まで上昇しているという。レ氏は「株式発行を再開するうえで、最もシンプルで透明性の高い方法だ」と説明した。

今回の見直しの柱は、市場にとって分かりやすい基準を示す点にある。Strategyは、新基準の下で新株発行を実施する場合、1株当たりのビットコイン保有量が増えることを市場に示したい考えだ。現在の1株当たりビットコイン保有量は0.0023BTCとしている。

レ氏によると、新たなmNAVは3つの要素を反映する。普通株に優先するすべての証券を織り込むこと、イン・ザ・マネーの転換社債とアウト・オブ・ザ・マネーの転換社債を区分すること、そして価値希薄化ではなく価値創出につながるMSTR発行の基準線として1.0倍を設定することだという。あわせて、機関投資家や個人投資家、アナリスト、ビットコイン財務戦略企業からフィードバックを得たとも述べた。

指標見直しの背景には、2026年に入ってからの資産価格の低迷がある。過去1年でMSTR株は39.45％下落し、比較対象の中で最も低調だった。春先の反発分も大半を失ったという。同期間のビットコインは26.43％安で、Strategy株は中核資産であるビットコイン以上に下げた格好だ。

デジタル資産関連のクレジット商品も軟調だった。Strategyのクレジット商品は総額122億ドルで、このうちSTRDは21.74％、STRKは24.04％それぞれ下落した。

もっとも、下落率は普通株より小さい。市場では、普通株に比べてクレジット商品のほうが相対的に底堅かったとの受け止めも出ている。

こうした中、Strategyは最近、STRC優先株を1株86.52ドルで買い入れるため、2500万ドルを配分した。買い入れ価格は額面の100ドルを下回る。資本市場戦略全体を調整し、投資家の不安を和らげる動きとみられる。

今回の見直しは、単なる計算式の変更にとどまらない。StrategyはmNAVの基準を低く、かつ明確な数値で示すことで、今後の増資プロセスの予見性を高める考えだ。とりわけ、株価がビットコインを下回る推移を続ける中、新株発行が既存株主の価値を損なわないことを数値で示せるかが重要な課題となっている。

市場では、新基準の下で実際に発行再開に踏み切るかどうかに加え、1株当たりビットコイン保有量の拡大という論理が投資家の理解につながるかどうかに関心が集まりそうだ。

レ氏はXへの投稿で、「$MSTRのmNAV計算を大幅に更新した。旧mNAVは1.04倍、新mNAVは1.07倍だ」と説明。そのうえで、「新たなmNAVの枠組みでも、1株当たりBTC純増のしきい値は1.00倍に固定される。したがって、Strategyが普通株ATMを1.00倍超で実行し、追加のBTC取得や米ドル準備の積み増しを行う場合は――」などと述べた。