Cuconは7月30日、金融IT・データ分野のKoscomと、公的部門データの標準API移行を支援するための業務提携協約を7月29日に締結したと発表した。8月20日に施行される個人情報保護法施行令改正への対応を見据え、安全なデータ活用基盤の整備を進める。

今回の提携は、個人情報の転送要求権の適用範囲が全分野に拡大される制度改正に対応するもの。改正後は、公的機関などの情報転送者が標準APIベースの情報転送体制を段階的に整備することになる。

これまで金融会社は、Cuconとの業務委託契約を通じ、スクレイピング方式で与信判断や商品申込、書類提出に必要なデータを活用してきた。

両社は、公的機関のAPI移行に伴う金融会社のシステム改修や開発負担を抑えつつ、中継専門機関であるKoscomを通じてデータを転送できるよう支援する方針だ。

Cuconは、標準APIと従来のスクレイピング方式を併用するハイブリッド運用体制を構築する。これにより金融会社は、既存システムを大きく変更せずに公的部門データをAPI方式へ切り替えられるほか、APIの障害発生時やメンテナンス時にも従来方式を活用し、サービス中断のリスクを抑えられるとしている。

Cuconは、ビジネスデータプラットフォームの運用で培ったノウハウを基に、顧客企業のAPI移行を支援する。Koscomは全分野マイデータの中継専門機関として、情報転送者と情報受信者の間のデータ転送中継、転送システムの標準化、転送要求の検証を担う。

両社は今後、公的部門データの標準API移行や、情報転送者の内部APIシステム構築に向けた技術支援、公的部門における仮名情報の結合・活用支援などで協力する。あわせて、標準API移行に向けた実行計画を策定し、対象機関に共同で案内と技術支援を提供する予定だ。

キム・ジョンヒョンCucon代表は「Koscomの中継インフラとCuconのAPIプラットフォーム技術を組み合わせることで、顧客企業が移行の過程でもサービスを止めることなく、公的部門データを活用できるよう支援する」とコメントした。