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MicrosoftとMetaは29日(現地時間)、四半期決算を発表した。AIインフラへの投資を大きく積み増す中でも、Microsoftは純利益を大きく伸ばした一方、Metaは費用増が重荷となり減益となった。

Axiosによると、時間外取引でMeta株は6.2%下落し、Microsoft株は2.4%上昇した。

Facebook、Instagram、WhatsAppを傘下に持つMetaの費用総額は、前年同期比55%増の420億ドルに達した。売上高の伸びは28%にとどまり、費用の増加ペースに及ばなかった。純利益は14%減の158億ドルで、S&P Capital IQの予想した188億ドルを下回った。

一方、Microsoftの資本支出は70%増の410億ドルに拡大したが、純利益は31%増の358億ドルとなった。市場予想の315億ドルも上回った。

Microsoftは、この投資について、クラウドとAIサービスに対する顧客需要を支えるための支出だと説明した。

Metaは2026年の資本支出見通しを1300億〜1450億ドルとした。従来見通しから下限を50億ドル引き上げる一方、上限は据え置いた。Bank of Americaのアナリスト、ジャスティン・ポスト氏は、Metaが8000人の人員削減を発表したことを受け、資本支出の上限が10億〜20億ドル程度引き下げられる可能性があるとみていた。

Metaの従業員数は6月30日時点で7万5472人と、前年同期比で1%減少した。直近の人員削減計画は、この数字にはまだ織り込まれていない。

Microsoftは決算資料で、資本支出の約3分の2をCPUやGPUなど耐用年数の短い資産が占めると明らかにした。こうした資産は、今後のシステム更新に伴って順次入れ替えが必要になるとしている。

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