放送メディア通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は7月29日、青少年によるSNSの過度利用対策として、年齢確認の義務化や、満14歳前後の利用登録時に保護者同意を求める制度の導入を検討し得るとの認識を示した。一方で、こうした措置は十分な社会的議論を経て進めるべきだと強調した。
キム・ジョンチョル委員長は同日、MBNの番組「プレスルーム」に出演し、「青少年は単なる保護対象ではなく、自らの人生を享受する権利の主体だ」と述べた。その上で、「現在のメディア環境では、教育だけで問題を解決するのは難しく、最小限の規制は必要だ」との考えを示した。
また、プラットフォーム事業者の自発的な協力が十分でない場合には、年齢確認の義務化や、満14歳前後での加入時に保護者同意を求める制度の導入を検討し得ると説明した。ただ、「こうした方策は十分な社会的議論を経て推進すべきだ」と述べた。
一方で、青少年のSNS過度利用を規制一辺倒で対処することには慎重な姿勢も示した。「青少年が自ら危険性を認識し、自律的に利用できるようにすることが最も重要だ」とした上で、「判断が未熟な面もあるだけに、専門家と社会がともに保護していく必要がある」と語った。
放送メディア通信委員会は最近、大統領向けの業務報告で、情報通信網法の改正を通じて、満14歳未満のSNS加入制限や年齢確認の義務化を推進する方針を報告していた。あわせて、青少年向けの推薦機能や無限スクロールなど、過度利用を誘発しかねない機能についても、基本提供を制限する方向で検討を進めるとしている。
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Seul-gi Son
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