国際通貨基金（IMF）のトビアス・アドリアン通貨資本市場局長は、トークン化が金融システムの強化につながるか、逆に分断を招くかは、通貨や市場インフラ、法制度をどう設計するかにかかっているとの見方を示した。

The Blockが3日（現地時間）に報じた。アドリアン氏はIMFのブログで、金融資産と負債を共同原簿に載せることで、執行、クリアリング、決済の各プロセスがソフトウェア主導で一体的に処理されるようになると説明。その結果、リスクの所在が従来の仲介機関のバランスシートから、プラットフォームやコード、市場インフラの提供事業者へ移る可能性があると指摘した。

同ブログでは、トークン化経済で3つの資産類型が台頭していると整理した。トークン化預金、ステーブルコイン、中央銀行準備預金のトークン化だ。

このうちトークン化預金は、既存の銀行制度を維持しながら、アトミック決済や効率的な流動性管理を可能にする。一方で、決済の常時化が進めば、リアルタイムの流動性支援の必要性は高まるとしている。

ステーブルコインについては、プログラマビリティと世界的な利用のしやすさを備える一方、他通貨と同等の価値を維持できるかは、準備資産の質や市場流動性、発行体の健全性に左右されると分析した。

またアドリアン氏は、トークン化は銀行そのものを不要にするのではなく、銀行の機能を変えていくとの見通しも示した。トークン化預金によって、決済や顧客関連の精算、財務機能を共同原簿上で統合できるほか、トークン化融資では利息計算や担保要件をスマートコントラクトに組み込み、継続的なリスク監視を可能にするとしている。

新興国・途上国では、トークン化がクロスボーダー決済のコストを引き下げ、市場へのアクセスを改善する可能性がある。ただ、民間発行のグローバル・ステーブルコインの利用が広がれば、資本移動や通貨代替が加速しかねないとも付け加えた。