予測市場を手掛ける事業者の間で、取引インフラを自社内に取り込む動きが強まっている。これに伴い、暗号資産プラットフォームやスポーツブック、ブローカレッジ、独立系取引所を含む周辺領域で、M&Aが活発化する可能性があるとCointelegraphが伝えた。

Bernsteinは最近のリポートで、予測市場業界が急速に垂直統合の局面に入りつつあると分析した。主要プラットフォームは、流通網、ブローカレッジ、取引所、清算といった機能を一体で押さえ、取引インフラ全体を自らコントロールしようとしているという。

こうした動きによって、これまで分業されていた事業領域の境界が薄れ、競争領域も重なり始めている。Bernsteinは、予測市場を巡る競争の軸そのものが変わりつつあるとみている。

具体例も出ている。Robinhoodは、ワールドカップ関連の主要契約を、Kalshiと共同保有する取引所「Rotera」を通じて取り扱った。DraftKingsは「DKeX」を立ち上げ、取引フローをCMEとCrypto.comのインフラから移管した。Coinbaseは「The Clearing Company」を買収したうえで、イベント契約の提供にも乗り出した。

プラットフォームがインフラを自前で保有すれば、これまで外部パートナーに支払っていた手数料を自社に取り込める。加えて、流通網やライセンス、不足分のインフラをまとめて確保する手段としては、自前で構築するより買収の方が迅速になりやすい。

もっとも、こうした統合がすぐに大型案件へ発展するとは限らない。Bernsteinは、規制当局の監視が予測市場業界の大規模再編を阻む主要な障壁の1つになると指摘した。統合は収益性の改善と外部依存の低下につながる一方、反独占審査を招く可能性があるほか、スポーツのイベント契約を金融デリバティブとみなすのか、賭博商品とみなすのかという論点も、規制上の判断を一段と複雑にする恐れがあるとしている。