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英財務省は、将来の小売決済基盤にトークン化と新たなデジタル通貨を組み込む方針を示した。小売決済近代化ロードマップの改定案を公表し、多通貨エコシステムを視野に入れた制度設計を打ち出している。

Cointelegraphによると、英財務省は国家の小売決済近代化に向けたロードマップ改定案を公開し、「多通貨エコシステム」の構築方針を示した。

改定案では、トークン化とデジタル通貨を将来の小売決済エコシステムの中核要素に位置付けた。新たなデジタル通貨が既存の決済システムと相互運用できるよう、関連インフラの整備が必要だとしている。

また、英財務省はトークン化を活用した手法を含むプログラマブル決済について、英国の決済イノベーションを支える仕組みの1つとして示した。今回の改定案は、昨年11月に公表された国家決済ビジョン文書を補完する内容と位置付けられる。

英国金融行為規制機構(FCA)は週の初め、暗号資産に関する新たな規制枠組みも公表した。9月から2027年2月28日まで事業者からの認可申請を受け付け、新制度は2027年10月25日に施行する。

取引プラットフォーム、カストディ事業者、ステーブルコイン発行体、ステーキング事業者などは、新たな枠組みの下で英国で事業を行うためにFCAの認可が必要となる。

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