欧州連合（EU）で暗号資産市場規則「MiCA」の移行期間が終了し、認可を受けていない暗号資産業者はEUの顧客向けにサービスを継続提供できなくなった。Cointelegraphが7月3日（現地時間）に報じた。必要な整理を行わず営業を続けた場合、数百万ユーロ規模の罰金などの制裁を受ける可能性がある。
今回の移行期間終了により、EUの暗号資産規制は本格執行の段階に入った。MiCAはEU共通のルールを定める一方、実際の認可や監督、執行は各加盟国の監督当局が担う。
業界関係者や法務専門家は、加盟国ごとに人員や経験、監督上の優先順位が異なるため、執行の初期対応にも国ごとの差が出るとみている。
MiCA対応にかかるコストも小さくない。Storm Partnersのパートナー、ニコラ・マセラ氏は、多くの暗号資産企業の対応コストを35万ユーロから60万ユーロと試算した。
Brikkenの最高経営責任者（CEO）、エドウィン・マタ氏は、企業規模やサービス内容、コンプライアンス体制の整備状況によっては、対応コストが200万ユーロに達する可能性があると述べた。
一方、専門家の間では、無認可のまま営業を続けた場合の財務面・規制面のリスクの方が大きいとの見方が強い。
制裁強化の動きも出ている。ニコラ・マセラ氏によると、欧州銀行監督機構（EBA）は6月26日、一部のステーブルコイン関連違反について、制裁を年間売上高の最大12.5%まで引き上げる案を示した。
監督は機関ごとに役割分担される。欧州証券市場監督機構（ESMA）は加盟国間の監督調整と公開登録簿の管理を担い、重要なステーブルコインの発行体はEBAが直接監督する。
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Chi-gyu Hwang
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