米上院議員のカーステン・ギリブランド氏は、米大統領や連邦議会議員、その配偶者による独自のデジタル資産の発行や支援を禁じるべきだとの考えを示した。公職者によるミームコインへの関与が利益相反につながる恐れがあるとして、制度面での対応を求めている。
Cointelegraphが3日（現地時間）に報じたところによると、ギリブランド氏はドナルド・トランプ大統領とメラニア・トランプ氏のミームコインを例に挙げ、公職者を巡る利益相反の懸念を解消する必要があると訴えた。
同氏は、選挙で選ばれた公職者とその配偶者がミームコインを発行すべきではないと指摘。こうした制限は超党派の支持を得られる常識的な措置だと述べた。対象には大統領とその配偶者が含まれる一方、副大統領や他の家族まで含めるかどうかについては明らかにしなかった。
また、公職者の私的利益の追求によって、デジタル資産を巡る制度整備が損なわれてはならないとも強調した。消費者保護の強化や違法金融の取り締まりに加え、十分な金融サービスを受けられていない数百万人の米国人に経済的機会を広げる取り組みが妨げられるべきではないとした。
今回の提起は、上院で議論が続くデジタル資産の市場構造法案「クラリティ法案」を巡る協議とも絡む。ギリブランド氏は同法案の協議に関わってきたとした上で、倫理問題やトークン化、ステーブルコインの報酬を巡る懸念から審議が遅れていると説明。倫理面の懸念を解消しなければ、法案への支持は広がらないとの認識を示した。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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