ビデオ会議スタートアップのMeetingTVは、Palo Alto Networks傘下のセキュリティ企業Koi Securityを提訴した。Koiが公表したAI生成の脅威レポートに虚偽の内容が含まれ、その後、各社によるドメイン遮断など深刻な被害が生じたと主張している。英The Registerが7月2日（現地時間）に報じた。

訴状によると、Koi Securityは2025年12月30日付のブログ記事で、MeetingTVを中国のサイバー犯罪組織の中核インフラと位置付けた。MeetingTVの製品「ZoomCoder」が、大規模なマルウェア配布や企業スパイ活動に関与していたとする内容だった。

MeetingTVは、Koiが自社の分析プラットフォーム「Wings」を用いてレポートを作成する過程で、AIが事実に反する内容を生成したと主張している。さらに、その結果を人手で十分に検証しないまま公表したとして問題視している。

同社によれば、Koiのレポート公表後、VerizonやPalo Alto Networksを含む世界のセキュリティ企業やサービス事業者が、MeetingTVのドメインをマルウェア関連として分類し、遮断したという。

創業者兼CEOのマイケル・ロバートソン氏は、「セキュリティ企業にサービスを遮断されて初めて、そのレポートの存在を知った」と説明した。そのうえで、「Koiは公表前も公表後も、当社に連絡していない」と述べた。

ロバートソン氏はさらに、「インターネット上でサービスを止められれば、事業にとって事実上の死刑宣告だ」と批判した。加えて、「今ではLLMまでが、当社は中国のサイバー犯罪者と関係していると答える。これをどうやって消せというのか」と不満を示した。

またロバートソン氏は、Koiがレポートの主要な根拠として挙げたブラウザー拡張機能「Twitter X Video Downloader」についても、「そのようなソフトウェアは存在しない」と重ねて主張した。