Solana Foundationは、検証者と委任者がプロトコル運営に関する意思決定をオンチェーンで行う新たなガバナンス枠組み「Solana Governance Proposal(SGP)」を導入した。米Cointelegraphが2日(現地時間)に報じた。
SGPでは、検証者が委任されたSOLの規模に応じて投票権を行使する。新たなガバナンス提案を提出できるのは、10万SOL以上の委任を受ける検証者。正式なオンチェーン投票に進むには、アクティブにステーキングされているSolanaトークンの15%超を代表する検証者の事前支持を確保する必要がある。
Solana FoundationはSGPについて、技術的な実装手法を定めるものではなく、コミュニティの意思と方向性を記録するための枠組みと位置付けている。一方、比較的小規模なプロトコル技術のアップグレードは「Solana Improvement Document(SIMD)」として、別プロセスで扱う方針だ。
SOL保有者の参加範囲も広がる。委任者は保有するSOLを検証者に委任することでガバナンスに参加できるほか、検証者の投票方針に同意しない場合は、その提案に限り直接投票できる。
SGPは、主要なプロトコル判断の透明性を高めるとともに、中央集権的な調整への依存を抑えることを狙う。Cointelegraphによると、こうしたステーク加重型のガバナンスはPolkadot、Cosmos、Cardano、Tezos、Avalancheなどでも採用されている。
Solana Foundationは4月、Web3セキュリティ企業Asymmetric Researchと共同で、Solana基盤プロトコル向けのセキュリティ監査フレームワークとインシデント対応ネットワークも公表した。