英国の投資家1692人が、暗号資産交換所大手Binanceと創業者で前最高経営責任者（CEO）のチャンポン・ジャオ氏を相手取り、ロンドン高等法院に集団訴訟を起こした。原告側は、Binanceが2019年以降、英国の消費者に無許可で暗号資産デリバティブを販売・宣伝したと主張し、請求総額は1億5000万ポンドを超えるとしている。

ブロックチェーンメディアのCoinpostが2日付で報じたところによると、原告側はBinanceに対し、損害賠償や損失補填を求めている。

訴状は6月29日付でロンドン高等法院に提出された。原告側代理人のKP Lawは、トーマス・スタス名義で訴状を提出し、Binanceが2019年9月13日ごろから英国の利用者向けに、レバレッジトークン、暗号資産先物、オプション、証拠金取引商品を無許可で提供していたと主張した。

訴状では、英国の金融サービス・市場法違反を根拠に、損害賠償や損失補填に加え、1981年高等法院法に基づく利息の支払いも求めている。

被告には、ケイマン諸島登録のBinance Holdings、アブダビ登録のNest Exchange、チャンポン・ジャオ氏が含まれる。あわせて、Binanceのプラットフォームを運営していた、または現在運営している特定不明の人物も第4被告として記載された。

原告側は、チャンポン・ジャオ氏とBinance Holdingsが実質的な運営主体であり、共通の計画の下で行動していたとして、共同不法行為責任も追及している。

訴状上の請求額は「20万ポンド超」と記載されたが、これは裁判所手数料の算定に用いる区分表示にすぎないという。KP Lawは、実際の請求総額が1億5000万ポンドを超えると別途説明した。一部の原告は、数万ポンド規模の損失を被ったと主張している。

訴訟の主な争点は、Binanceが英国でデリバティブを販売した時期と、関連規制の適用範囲になりそうだ。英金融行為監督機構（FCA）は2021年、暗号資産関連企業による個人投資家向けデリバティブの提供を禁止した。

Binanceはその後、英国の利用者に追加情報の入力を求めるなど、一定のアクセス制限措置を導入した。一方、原告側は、問題となる販売行為が2019年から継続していたとみている。

規制を巡る問題は英国にとどまらない。Binanceは最近、ギリシャで進めていた欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に関連するライセンス申請も取り下げた。

チャンポン・ジャオ氏は、この申請について「要件は完全に満たしており、承認直前だった」としたうえで、「政治的圧力によって頓挫した」と述べた。

Binanceは、英国での訴訟対応に加え、欧州でも規制対応を迫られている。今回の審理では、英国向けの過去のデリバティブ販売が現地の金融法に違反するかどうかに加え、Binanceのガバナンス構造の中で、どの法人や人物が実質的な責任主体と認定されるかが焦点となる見通しだ。