ソニーは2028年1月から、PlayStation向け新作ゲームのディスク版生産を終了する。今後の新作はPlayStation Storeや小売店を通じたデジタル販売が中心となる見通しで、中古流通やユーザーの所有権、ゲーム保存への影響が波紋を広げている。

Ars Technicaなどが7月1日（現地時間）に報じた。ソニーは同日、公式ブログでこの方針を明らかにした。今回の決定は、ユーザーだけでなく、オフラインの流通網やゲーム保存に取り組む団体にも影響を及ぼすとみられる。

これにより、PlayStation事業はパッケージ販売からデジタル配信中心へと大きく軸足を移すことになる。PlayStation向けディスクはソニー子会社のソニー・デジタル・オーディオ・ディスクが生産してきたが、生産終了によって新作のパッケージ版は姿を消すことになる。

ソニーは背景として、ユーザーの購買行動の変化を挙げた。デジタルメディアへの需要が物理メディアを大きく上回っており、それに合わせた判断だとしている。2026年3月31日終了の会計年度では、ゲーム販売に占めるデジタル比率は78％となり、2024会計年度の76％から上昇した。

販売戦略もデジタル中心へ再編する。ソニーは、小売店とPlayStation Storeの双方で、ユーザーが希望する形で新作を購入できるよう販売体制を見直していくとしている。デジタル販売は、購入後すぐに遊べることに加え、アップデートを適用しやすく、保管スペースもほとんど必要としない。このため、ゲーム業界ではすでに主流の販売形態として定着している。

一方、ユーザーの受け止めは分かれている。最大の論点は、消費者の選択肢が狭まることだ。物理メディアがなくなれば、ゲームの中古販売や貸し借り、割安な中古購入は難しくなる。米ゲーム小売チェーンPink Gorilla Gamesの共同オーナー、コディ・スペンサー氏は「ゲーマーにとって否定的な決定だ。ゲームを売り、共有し、所有する力を失うことになる」と述べた。

利便性以上に問われているのは、「所有」のあり方だ。PlayStationの利用規約では、デジタルゲームの購入は製品そのものの所有ではなく、個人的かつ非商業的に利用するためのライセンス取得と位置付けられている。ソニーも規約上、ユーザーは「製品を所有しない」と明記している。ディスク版の終了によって、この構図は一段と明確になる。

ゲーム保存の分野からも懸念の声が上がっている。Video Game History Foundationの事務局長、フランク・チパルディ氏は今回の措置について、「消費者の権利や再販市場、物理メディア市場に依存するクリエイターにとって大きな打撃だ」と指摘した。パッケージソフトを手がけてきたブティック系パブリッシャーからも反発が出ているという。

もっとも、市場全体ではデジタル化が急速に進んでいる。Capcomは直近の会計年度で、ゲーム販売の93％がデジタルだったと明らかにした。スペンサー氏も、PS5向け新作の物理販売はすでに減少傾向にあったとした上で、「デジタル専用への移行直後も、大半の人にとって当面は大きな変化にならないだろう」と語った。

ソニーはこれまでも、デジタル専用の仕組みを段階的に広げてきた。PS5は2020年、ディスクドライブ非搭載の低価格モデルを同時投入した。PS5 Proも、物理ソフトを使うには別売りのディスクドライブが必要になる。デジタル専用ハードへの取り組み自体は、今回が初めてではない。

ただ、ディスク版がなくなっても、ゲーム保存の問題がすぐに解決するわけではない。The Strong National Museum of Playのアンドリュー・ボーマン氏は、オンライン接続への依存や頻繁なパッチ配信、デジタルツール中心の開発環境によって、デジタル保存の難しさは以前から続く課題だと指摘した。チパルディ氏も、ディスクを棚に保管するだけでは、新作ゲームの長期保存の解決策にはならないと述べている。

こうした変化は、パッケージ販売のあり方そのものにも表れている。例えばGTA VIでは、店頭で販売されても、パッケージ内に収録ディスクではなくダウンロードコードだけが入る形になる可能性が高いとみられている。チパルディ氏は、業界団体がデジタル専用コンテンツについて、アーカイブや博物館が合法的に保存し、研究に活用できる実効性のある仕組みを示すべきだと訴えた。